伊賀市議会 2015-06-08
平成27年第 3回定例会（第3日 6月 8日）
平成27年第 3回定例会（第3日 6月 8日） 平成２７年第３回伊賀市議会（定例会）会議録
平成２７年６月８日（月曜日）（第３日）
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平成２７年６月８日（月）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問（続行）
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２１名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 赤 堀 久 実 君 １３番 中 谷 一 彦 君
２番 市 川 岳 人 君 １４番 百 上 真 奈 君
３番 嶋 岡 壯 吉 君 １６番 田 山 宏 弥 君
４番 田 中 覚 君 １７番 森 正 敏 君
５番 福 岡 正 康 君 １８番 北 出 忠 良 君
６番 福 田 香 織 君 １９番 空 森 栄 幸 君
７番 森 川 徹 君 ２１番 岩 田 佐 俊 君
８番 生 中 正 嗣 君 ２２番 安 本 美栄子 君
１０番 上 田 宗 久 君 ２３番 中 岡 久 徳 君
１１番 近 森 正 利 君 ２４番 森 岡 昭 二 君
１２番 中 井 洸 一 君
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〇欠席議員（１名）
２０番 前 田 孝 也 君
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〇欠 員（２名）
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 辻 上 浩 司 君
危機管理監 藤 森 尚 志 君
総務部長 澤 田 洋 子 君
総務部次長兼市政再生監 稲 森 洋 幸 君
企画振興部長 藤 岡 淳 次 君
財務部長 西 堀 薫 君
財務部次長兼管財課長 田 槙 公 博 君
人権生活環境部長 大 橋 久 和 君
健康福祉部長 増 田 基 生 君
産業振興部長 尾 登 誠 君
建設部長 北 山 太加視 君
消防長 福 山 康 宣 君
市民病院副院長[事務部門]兼
健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長 福 永 泰 治 君
企画振興部次長兼
上野支所長・
地域振興総括監藤 山 善 之 君
伊賀支所長兼
地域振興総括監 中 林 千 春 君
島ヶ原支所長兼
地域振興総括監 風 早 孝 昭 君
阿山支所長兼
地域振興総括監 松 本 和 久 君
大山田支所長兼
地域振興総括監 児 玉 泰 清 君
青山支所長兼
地域振興総括監 牧 野 頼 悌 君
会計管理者 森 本 君 枝 君
水道事業管理者職務代理者兼
水道部長 谷 口 昌 平 君
教育長 野 口 俊 史 君
教育委員会事務局教育次長 伊 室 春 利 君
監査委員事務局長 森 永 典 生 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
局長 森 本 一 生 君
議事課長 川 口 敏 幸 君
副参事兼
議事調査係長 籔 中 英 行 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中岡久徳君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいまでの出席議員数は21名、会議は成立しました。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とします。
６月５日に引き続き続行します。
質問順位第６番 田山宏弥君の質問を許可します。
田山宏弥君。
（１６番 田山宏弥君登壇）
○１６番（田山宏弥君）
おはようございます。
自民爽風クラブの田山宏弥でございます。早速議長の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、先週の金曜日に大きなうれしいニュースが入ってまいりました。御承知のとおり、来年行われる
Ｇ７サミットが三重県の志摩市で開催されるということが決定をいたしました。一説によりますと、このサミットによる経済効果は、数百億から1,000億になるんではないかというふうにも言われているところでございます。特に世界に向けての発信、三重県のみならず、この伊賀の発信が大いにこのチャンスをもって発信されることを願うところでございます。早速、県では、このサミットに向けての推進局を設置して、官民一体となってこのサミットに当たっていくという組織づくりがなされたというところでございます。伊賀市においても、乗りおくれることのないよう、このチャンスを有効に活用していくということが必要ではないかと思っております。
それからもう一つの発信は、今月末、市長を初めとして、
ミラノ万博において、伊賀の忍者、伊賀の食、それから伝統産業等々、大いに伊賀の発信をされるということで、我々議会からも８名の議員、また、事務局長も含めて自費で参加をいただくということでございまして、これも大いに世界に向けて伊賀を発信していただき、大きな成果を上げていただきますよう、期待とお願いをするところでございます。
きょうの私の質問は、このような伊賀の発信というのは大いに大切なことであり、これからもいろんな形を通じて伊賀を発信していくことは大いに必要なことであると思っております。
また、その一方で、この発信を受けて伊賀を訪れていただく方々への対応、言うところの
おもてなしの対応であります。そういうところの対応が果たして今のままでどうなのかなというところを一度市長の御見解をお伺いしたいなと思って質問をさせていただくところでございます。一度伊賀へ訪れていただいた方々がまた伊賀へ来たいなと。今度は家族にも友達にも声をかけて一緒に来たいなと。リピーターになっていただける、伊賀のファンになっていただけるような方々がふえるような
おもてなしの取り組み、この伊賀としての
受け皿づくりについてお聞かせをいただきたいと思います。金曜日、一般質問の初日にも、市長のほうから、まち全体として収益を上げていくような
まちづくりが必要であり、この南庁舎のこの地を中心に
まちづくりを進めていくべきなんだというようなお話もございました。来年のその三重県開催のサミット、または
ミラノ万博、このような発信を通じ、これからの伊賀の観光のあり方について、その発信と
受け皿づくりについてどう考えておられるのか。
町なか観光という視点からも含めて、市長のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
あとは自席より質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大変アップ・トゥ・デートな今の話を質問に入れていただきましてありがとうございます。
この
伊勢志摩サミットが決まったということは、とりもなおさず私たちもしっかりとそれに参画し、頑張ってこちらに誘客もしなければいけない、
おもてなしをしなければいけないということであります。
幸い先般以来、志摩の市長さん、大口市長さんがこちらにお見えになっていただいて、志摩の御当地もえキャラの碧志摩メグちゃんというのができまして、それに合わせて御案内をいただいて、伊賀にも新しいもえキャラができまして、伊賀嵐マイという名前もつきました。これからはこうした志摩市との太いパイプを通じて、メグちゃん、マイちゃんもしっかりと友好して、この誘客あるいは
おもてなし、各国のＶＩＰも、もしお越ししていただけるんであれば、こちらのほうにもぜひというお声かけもしていきたいなというふうに思っております。そして、できることでありましたら、くノ一
おもてなし隊というようなものもできればいいかなというようなこともちらりと思ったりはしてますが、これから皆さんと一緒にどんなことができるのか、どうしたらいいのかということはどんどん皆さんとお話を進めていきたいなというふうにと思っております。
それと、
ミラノ万博もこの６月の末には伊賀市のステージが待っているわけであります。ことしの６月の
ミラノ万博、そして、来年の
伊勢志摩サミット、そういう意味では、非常に伊賀市を内外に発信する環境が本当に整ってきた、いい風が吹いてきたというふうに思っております。じゃあ、それをどのように受けとめて、どのようにつないでいくかということが大事なことであります。一番大事なのはつなぐということであります。それには、やはりいろんな関係機関のそういう取り組みも大事でありますけども、一番大事なのは、やっぱりそのまちの人たち、地域の人たちがしっかりと一人一人がそのお気持ちになっていただいて、大きなことでなくても自分ができること、一人一人ができることをしっかりと認識をしていただいて、そして、積み合わせて大きな力になって
おもてなしをしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
先般から商工会議所さんでもこの
まちづくりについていろいろと委員会なんでしょうか、つくって御検討もいただけるようになったというふうに聞いております。また、の内容もここを核として、どのようにまち全体、市域全体を活性化していくのかというような視点で御検討をいただいているという、大変私どもと同じ視点、視座に立った検討をいただいているわけでありますが、その辺のところもぜひしっかりとこれからの情報発信も絡めて手をつないでいきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
特にサミットに関しては、当然三重県だけじゃなし、国も、それから言われるように住民もそこに住んでる方々の思いも含めて、やっぱりどういうふうに取り組んでいくかということが大切であろうと思います。この対応については、また折に触れてどういう状況であるかいうことも御報告をいただきがら進捗をいただきたいと思います。
きょうは私なりに、先ほど言いました伊賀の観光の
受け皿づくり、来ていただいた方々が、伊賀っていいなって思ってもらえるような環境をつくるにはこういう点がまだまだ不足しているんじゃないかという点について、その一端でありますけども、そういう点について一つ一つ少しお伺いをさせていただきたいと思っております。
２つ目の景観整備でありますけれども、当然伊賀っていう印象を、皆さん方、来ていただく方々が受けとめていただくとき、やはり伊賀忍者であり、伊賀の城下町であり、そういった風情っていうのを期待されている、そういう思いで伊賀を訪れていただくという方が大変多いんじゃないかと思うんです。特にハイトピアの５階へ上って、あの５階から公園やお城を見ると、お城の周りに緑があって、西小学校があってこの庁舎も見えるわけでありますけども、反対に町なかを見てみると、碁盤の目になって瓦屋根がずっと続いております。伊賀の町なかの建物は、災害にも震災にも遭ってない建物も大変多うございます。それなりに昔の城下町の風情が、一見するとあの５階からは楽しめる展望でございます。そういった伊賀らしい、伊賀としてのやっぱり発信を景観からしていくということは非常に大切なことであろうと思うんです。そこで、もう少し景観を町なかに住民の皆さん方とともに伊賀らしい景観をどういうふうにつくっていったらいいのか。今言うたように、５階から見ると大変すばらしい景観でありますけれども、ただ、残念なところは、例えばまちの企業者の看板であったり、その看板の色遣いであったり、その大きさであったりというふうなところも含めて、まだまだまちの中の景観が伊賀らしい景観には、これからもやっぱり整備が必要ではないかなと、そんなふうに思っているところであります。いろんな景観については、住民の方々がしっかりと自分たちのまちをどうするんだということも踏まえた中での取り組みでありますけども、まず、市としても、歴まちの計画もありますけれども、その辺の視点から、これからのそういった伊賀の
景観づくりをどんなふうに考え、それをどんなふうな形にしていこうと今考えておられるのか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
おはようございます。
産業振興部の尾登です。よろしくお願いします。
伊賀らしい風情、景観と考え方という御質問でございます。
伊賀市の中心市街地の活性化、また今、歴まち構想ということで、伊賀の上野のまちの魅力ということで、江戸時代から明治、大正、昭和と非常に歴世のある城下町の町並みを守っていただいております。その中で、町並みに映える、例えばだんじりであるとか、町並み景観の形成やら
町なか観光を目指していくというような視点の中で、観光客、市民、来訪者が伊賀の歴史とか文化に触れて楽しく歩いていただくと、そういう視点が非常に大事なのかなというふうに思わせていただいております。例えば、今、舗装面を一部
カラー舗装にさせていただいたりっちゅう工事をさせていただいてるんですけど、そういったアクセントだけではなくて、議員さんも御指摘いただいた看板という言葉もございましたけども、例えば、軒先ごとにオリジナルののれんを連ねていただくとか、また、工夫を凝らした小さい花を植えていただいたプランターを並べていただくとか、観光客の皆さんがまさに歩いて楽しいような、この先どないなってるんやろうなと思えるような
まちづくりっちゅうのもやっぱり町並みを形成する上では非常に大事な視点かなと思わせていただいてます。
このように、城下町と街道が培った歴史、風情を保全し、市民の皆様、工夫を凝らしていただきながら、そうしないとなかなか地域の魅力増進にはつながってこないのかなと思うところでございますけども、そういうことをあわせて、行政だけではなくて官民あわせた取り組みっちゅうのは大事だなと、このように思っております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
まさに、今部長がおっしゃるような取り組みっていうのが必要であろうと思うんです。要は、それを具体的に前ヘ進めるための手法といいますか、具体的には、やはり住民の皆さんと一緒になって、一つ一つそのことを自分のまちの自分の生活も含めた取り組みとして一つ一つ進めていく必要があろうと思うんです。大きなそういう思いとしては、伊賀としてそういう状況になったらいいなというのは誰もが思うわけでありますけども、それを一つ一つ実現するために何をまずしていかなければならないのかというような、その辺の取り組みがもう少し具体的な取り組みを一つ一つ考えながら、これは早急に、ほんなら来年こうしましょうって言うてもなかなか無理な話でありますので、中長期的な観点に立った取り組みというのが当然必要になってこようと思うんです。ですので、いろんなところでこの伊賀の風情を、そやから、さっき言ったような万博であったり、サミットであったり、伊賀を捉えることのチャンスがいろんな場面で出てまいりますので、それならば、来ていただいた方にはこういう雰囲気を楽しんでもらおうじゃないですかというような、そういうみんなで集まって話ができるような機会をぜひつくっていただいて、いろんな手法としてはあろうかと思うんです。それを具体的に一歩一歩ずつ前へ進めていく、そのことの思いというのはここにいる方、議員の皆さん方も変わりはないと思うんです。どういう手法で具体的にどうやっていくんだということが肝心なことであって、思いとしては、やはり来ていただいた方に伊賀の風情を楽しんでいただくということが前提であります。それによって、滞在していただく時間も、伊賀に、ここにいていただく時間も半日観光から１日、また、泊まりで来てくれる方々がふえていくんじゃないかと、そんな取り組みを、ぜひとも景観整備の中で取り組んでいくということを具体的にやはり前もへ進めるということを考えていただきたいと思うんですけども、その辺の具体的な方法論についてお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
具体的な方法ということでありますけども、私はどのような
まちづくりが大事かなということは、やはりおっしゃるように、この伊賀がどんなまちなのか、どんなことが求められているのかということをしっかりと認識することがまず第一だというふうに思います。
伊賀市といいましても、この上野の
城下町エリアもあれば、あるいは青山の街道筋、あるいは島ヶ原のそうした歴史的な風致というのもあります。そういうことの中で、この上野地域については、明治維新以来、外堀がなくなり、あるいは城下建築がなくなって、城下町という風情の面では、やはりこの町なか全体が均質化してしまった。例えば、萩なんか行きますと、何があるわけではありませんけれども、やっぱり城下町らしい風情が整備されていっております。ですから、大事なことは歴まち計画のコンセプトに立てているんですけれども、やっぱり城内とあるいは一般の町家の部分としっかりと魅力を際立てるような、そうしたことが大事ではないかなというふうに思っておりますし、この歴まちというのは、住んでいる方々の御理解、コンセンサスも大事なことであります。
それから、今も言いましたけど、青山の街道、あるいは島ヶ原の歴史的な地域というのもやはり歴まちの中で考えていかなければいけないというふうに思っております。そして、外からの目線でこの伊賀のまちを上野のまちを見てみますと、私いつも思うんですけども、歩いて楽しい道がないということですよね。よそのまちへ行きますと、ああ、この小道はどこへつながるんだろうか、この雰囲気をいつまでも楽しみたいなということがあるんですが、それがない。
カラー舗装という話もありますけども、石畳の道があるわけでもありません。ですから、今後はそういうようなこともしっかりとどこをどうすればいいのかということもやっていかなければいけないと思いますし、それから、花の季節に、これはもう議員もお住まいのところのぜひ銀座通りには格段の御理解をいただきたいと思いますけれども、桜並木であるとか、寺町に例えば角館のようなしだれ桜の植え込みをするとか、そういうような楽しんでいただける工夫をしていかなければならないというふうに思います。
大事なポイントとしては、何が市ができるかということをまた例えば建設部長のほうから後ほど答弁すると思いますけれども、前も申し上げたかもしれませんけれども、日南市というまちが九州にございますが、そこの飫肥の城下町、これは大変やはり伊賀と似たようなところでありますが、何が違うかというと、実はそこは町内の
申し合わせというのがしっかりとできていまして、普通はどのまちでも何か造作をする、何か改築をすればその風情がだんだんなくなっていくというふうに言われてるんですが、その飫肥のまちは、さわればさわるほど景観が整備されていくということなんだそうです。これは日南の市長さんに直接お目にかかって、東京の市長会でお話を聞かせていただいたんですけども、それはなぜかというと、
申し合わせによって新しく建てるときには30センチ下がりましょうとか、看板はこういうふうにしましょうという
申し合わせがしっかりできているそうです。しっかりと圃場もエリアによってはあるようではありますけれども、大事なのはやはりそういう気概を皆さんがしっかり持っていらっしゃるということは大変敬意を表すべきことかなと思わせていただいております。見習うべきところ多々あるという感じではあります。あと、また建設部長、引き続いてお話をするというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長
北山太加視君登壇）
○建設部長（
北山太加視君）
景観を守るということでは、市におきましては、伊賀市景観計画というのを大きく指標として策定をさせていただいておりまして、さらに伊賀街道、
大和街道沿線及び
寺町地区景観計画というのを策定をさせていただきまして、平成21年の１月から運用をさせていただいていると。そういった中ではいろんな制度も設けさせていただいておりまして、もう少し市としても発信力を出させていただいて、そういった該当されるエリアの方、また、市全域が景観区域に入れておりますので、農の風景ですとか、町並みの風景ですとか含めまして、これからの政策に反映させていただけたらと考えております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
当然この町なかだけの景観ということではなしに、言われたように、青山にも山田にも阿山にも伊賀町にも、いろんな見るべき景観もございます。これとどう連携させていくかということも大事な視点でございます。それと、やはり先ほどの銀座通りの話もですけれども、やはりどういう町並みになってどういう風情があるからこそこんな植樹がいいんじゃないですかっていうような、そういう視点になってこようかなと思います。当然住んでる方々がやっぱりこの町並みにはこういう街路樹が合うんじゃないかということが、当然町並みの景観なり、その風情によってまた自然と住民の方々から、こんなところにはこういう花を植えましょうと、こういうことを取り組んでいきましょうということが自然発生的に出てくるような、そんな取り組みになればと、そんなふうに思わせていただいてるところでございます。
ちょっと欲張ってたくさんの科目を上げておりますので、進めていきたいと思います。
それから
町なか整備の観点からいきますと、下水道の整備がまだまだまちの中ではおくれております。担当課長ともいろいろ話もさせていただいております。実は今の時期は梅雨に入る時期でございますので、町なか、それぞれのまちで溝掃除もやっておるんですけど、大変もう高齢化もしておりまして、全員が全員出ていただくこともできませんし、なかなか細い溝が町なかには張りめぐらされておりますので、そこを全部を掃除するのは到底困難でございます。土がたまったり、いろんなものが堆積してそこに水がたまって、大変衛生的にも環境としてはどうかなと思うところであります。みんなで消毒液を持ち回って、まちの中で消毒したりというような現状があるのも事実でございます。当然これからのまちの中を言うと、例えば飲食店を新たに開業しようという場合でも、この下水の整備によってハードルが高くなってなかなかそういう整備がおくれているということも現状であります。この下水道の整備についても、まずどういうふうな状況であって、これからどう進めていくんか簡単にお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
建設部長。
（建設部長
北山太加視君登壇）
○建設部長（
北山太加視君）
下水道整備でございますが、本年度は
生活排水処理施設整備計画の見直しを行っていきたいと考えております。今までたびたび議会でいろんな指摘をしていただきまして、事業費が高いとかそういう答弁をさせていただいたところでございますが、本年度につきましては、それを一歩進めまして、今申し上げました整備計画の見直しの中でいろんな形の取り組みをさせていただきたいと、こう考えております。
まず一つは、大規模集中型の市街地の下水道整備からもう少し小さなエリアで小規模な施設でそれを処理場として導入いたしまして、早く効果を発揮できるようにさせていただきたいと、こういうふうに考えておりまして、そういうお話をさせていただくための準備といたしまして、先進地の自治体の視察といたしまして、昨年度は岩手県の二戸市を調査をさせていただきまして、本年度は岡山県の美咲町のほうへ視察に行かせていただきまして、その成果を早く取りまとめをさせていただいて、年内もっと早い時期に住民自治協議会さんのほうにお話に入らせいただきたいと、こう考えております。課題はいろいろあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
よろしくお取り組みをいただきますようお願いをいたします。
続いて、伊賀鉄道の活用でありますけれども、伊賀へ来ていただく方々が、やはり交通手段として一番多いのが、自家用車であったり、バスであったり、名阪国道を通じての来客というのが多いと思います。ただ、伊賀鉄道のこれからの存続ということも含めて、もう少し伊賀の観光に来ていた方の交通手段としても、この伊賀鉄道の活用ということをもうちょっと膨らませた形でＪＲさん、近鉄さん、それから地元の商工会議所、商工会さん、地元の商業関係の方々やら住民と一緒に伊賀鉄道へ乗って伊賀へ来ていただくメリットをもう少し発掘して、提案をして、ぜひとも伊賀へ来るんならば伊賀鉄道へ乗ってくださいと、こんな楽しいことが待ってますよというような提案をぜひしてはどうかと思うわけですけども、この点についてのお考え、よろしくお願いします。
○議長（中岡久徳君）
企画振興部長。
（
企画振興部長 藤岡淳次君登壇）
○
企画振興部長（藤岡淳次君）
失礼いたします。今、議員のほうから、伊賀鉄道の観光客への活用という御質問をいただきました。御承知のとおり、伊賀鉄道伊賀線については、市民の移動手段をつなぐいわゆる大切な手段であります。ＪＲ関西本線とそれから近鉄大阪線のその両方から観光客をつなぐという意味では大変重要であると認識をいたしております。伊賀線では、これまで市の内外からのお客さんを呼び込むための利用の施策といたしまして、イベント列車だとか、あるいはギャラリー列車、あるいは沿線のハイキングなどを実施をいたしてまいりました。また、伊賀線の利用が伊賀市を訪れていただいた方を初めとする利用者への特典ということに注目をいたしまして、まず一つは、市内のリゾート施設とタイアップをした入場割引特典つき乗車券の販売、いわゆる１日フリー切符などでございますけれども、それからもう一つは、伊賀上野ＮＩＮＪＡフェスタの期間中に、忍者衣装を着ていただいた方が乗車をされた場合については、市街地内の運賃の無料化と、こういったことを民間施設や観光イベントと連携した取り組みとして行ってまいっております。今後もこうした取り組みを一層強化していくために、議員おっしゃいましたように、伊賀鉄道友の会、あるいは伊賀線活性化協議会といったそういう組織に加えまして、企業あるいは各種の団体、商業施設などともより一層連携を密にしまして、伊賀市を訪れていただいた方に十分な
おもてなしができると、そういった方向でさらに推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
ぜひともいろんなアイデアを伊賀鉄道に乗ってもらう楽しさをぜひアピールしていただくことが大事やと思うんです。いろんな言われるように、民間からのアイデアも含めて取り組んでいただきますようお願いをいたします。
それから次に、外国の方々が伊賀へ訪れていただくような誘客の方法についてでありますけども、特に、昨今アジア系の中国の方であったり、韓国の方、また、台湾の方々がたくさん日本を訪れていただいております。伊賀へも前より比べてたくさんの方に来ていただいておりますけれども、アジアの方も中心に含めて、外国人の方々が伊賀へ訪れていただくような誘客の方法について今どのような取り組みをされているのかお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
産業振興部長。
（
産業振興部長 尾登 誠君登壇）
○
産業振興部長（尾登 誠君）
外国人の誘客に対する取り組みという御質問でございます。
現在の外国人誘客につきましては、
ミラノ万博出店であったり、また、伊賀忍者をテーマにしたＤＶＤのユーチューブへの発信であるとか、こういった海外情報の発信のほか、関西国際空港、中部国際空港でのキャンペーン、それからあわせまして、大阪水上バスでの忍者クルーズなどを行い、誘客に努めてまいっております。また、三重大学伊賀連携フィールドと忍者研究を通じた海外でのセミナーの実施ということで積極的に展開をしております。
今後は、実際にじゃあ受け入れはどうなんやということでございますけども、伊賀市に来られた外国人観光客に満足いただけるよう、関係団体等と連携しながら、例えば案内表示、案内表示につきましても、余りにもちょっとお粗末かなと思えるところがございますので、そういった機能の向上や観光案内所、また、実際受け入れする飲食店、宿泊施設などを対象とした受け入れ体制の勉強会、学習会っちゅうのをやっぱりやっていかないかんであろうと、このように思っておりますので、それらのものが一体となって
おもてなしができると、このように考えております。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
補足ですけど、今、取り組み中のことだけちょっと御報告しておこうと思うんですけど、伊賀市のホームページがございます。これは、いろんなところからもちろんアクセスされるわけですので英語表記をするように今検討、検討というか作業を進めておりますので、またそうすると、いろんなところのアクセスが便利になるというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
この伊賀らしさといいますか、ほかに全国にはない特徴のある伊賀でありますので、外国の方々にこの伊賀へ来ていただいたらこんなメニューがありますよ、楽しんでもらえるメニューがありますよというものをぜひ発信いただきたいと思うんです。当然忍者が中心になろうと思うんですけども、今まででも、忍者の服に着がえていただいて伊賀鉄道乗っていただいたりしてることもありますし、まちの中を歩いてもらうのに、こんなルートを歩いてもらうのにこんな服着てもらいますよと。ほんで、食事もこんな食事があるんですよというようなことを土地土地で外国の方向けに発信できるメニューをたくさん持っていただいて、それは行政だけがする仕事ではありませんけれども、官民一体となったそんな取り組みをもっともっと貪欲な形でメニューづくりをしていただくようお願いするところであります。
それからもう一つは、伊賀の誘客という点を含めてでありますけども、学校施設、特に統廃合なって使われなくなった学校の活用という面から考えたときに、一つのアイデアとして、例えば、野外センターというのがありますけれども、そういうふうにいろんなまた学校から、例えばほかの団体さんからであるとかというふうな形で迎え入れられるようなそういう施設づくりをしてはどうか。ほんで、そこを拠点に伊賀をめぐっていただいたり、また、そこで地元の方々との交流があったり、農業体験があったりというようなことがメニューとして考えられると思うんです。ですので、これは当然地元の理解も含めてでありますけれども、一つの考え方として、野外活動センターみたいなそういうセンターを考えてはどうかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（中岡久徳君）
教育次長。
（
教育委員会事務局教育次長 伊室春利君登壇）
○
教育委員会事務局教育次長（伊室春利君）
教育委員会の伊室でございます。
議員御指摘のとおり、廃校施設が多くなってきまして６カ所あります。ただ、廃校施設はほとんどが市街化調整区域という区域に入っておりまして、都市計画法の制約を非常に多く受けているのが状況です。また、それぞれの廃校施設につきましては、非常に老朽化が著しく、今後財政状況が厳しい中で新たな投資についてはなかなか難しいところがあります。しかし、地域の住民の方の同意を得ることも必要でありますし、議員御指摘のとおり、全国では野外活動センターというのがよくわかりませんけど、都市農村交流促進施設とかいう事例もあります。地域の活性化に向けて、全国の事例がありながらの廃校施設の有効活用というのは大きな課題であるということは認識はいたしております。ただ、現在廃校施設は教育委員会のほうで引き続き施設の管理を行っていますけれども、その活用の課題につきましては、決して教育委員会だけで検討するということは非常に困難な状況が来ております。そこで、もう今４月からでございますけれども、庁内で関係部署の検討会議を設けることといたしております。それで、横断的にこの課題に向けて解決をしていこうということで今は検討しているところでございまして、議員御指摘のとおり何かに活用できる方法について見出していくことも検討の中に入れていきたいと考えております。
○議長（中岡久徳君）
質問の途中ですけども、駐車場対策の質問はよろしいですか。
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
すんません、抜けておりました。
今のお話でありますけれども、当然いろんな使い方の形、住民のその地域の方々が要望するようなこともありましょうし、地域の方々が積極的にそれを活用いただくということが大事なことでありますので、そういうことが優先になるかと思うんですけども、言われたように横断的な形で市全体としての考えを調整していくという、そういう取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
駐車場の問題でありますけれども、特にイベント時、ＮＩＮＪＡフェスタであったり、夏フェスタであったり、秋の天神祭であったり、大きな町なかのイベントのときに臨時駐車場というような形でやっぱり学校施設、特に西小学校であったり、崇広中学校の運動場を駐車場にしたりということがありますけど、やはりこれから全国に向けての発信する観光都市としてのこれからの駐車場のあり方ということを根本的にやっぱり考えていくべきではないか、そんなふうに思っているところでございます。このことについては、すぐに、ほしたら駐車場の候補地としてどこなんだということになってこようかと思いますけれども、今のある平野の無料駐車場であったり、休みの日であれば、民間の会社にもお願いした中で、そこからパーク・アンド・ライド方式でピストン輸送していくというような形も当然とれると思うんです。そういう、例えば他市では、大きなまちでは、奈良でも京都でも郊外に車を置いてもらってそこから町なかへ人を運ぶという方法が考えられると思うんです。当然まちの中に全部の車を収容できたらいいんですけども、そういうわけにはいきませんので、そういう、これからの駐車場の取り組み、特に観光都市として打ち出していくためのやっぱり一つの手法として大事なところやと思うんで、これは答弁は結構でございますけれども、そういう取り組みもしっかりとお考えをいただけたらと思うところでございます。
続いて、２番目のほうに移らせていただいて、合併特例債に対応する公共施設計画の今後の考え方というところでございますけれども、特にざっくりでありますけども、今、特例債の金額428億の中で、現在までにざっと275億が活用されて、残りが153億であるというふうに聞いておるわけでございます。今後の大きなまだ残っておる計画の中には、当然新しい庁舎のこと、それから消防庁舎であったり、これからこの南庁舎の活用であったり、道路整備や学校の整備や数々のまだまだやらなければならない特例債を活用した整備が残ってると思うんですけども、ただ、今の経済状況、建設物価の上昇の状況であったり、人件費の状況であったり、人員不足であったりという中で、建設に対するこれが全国的な懸念といいますか、難しさというのが大変問題となっているところであります。まだ今の段階では、その対応についてお聞きをしてないわけでありますので、当然考えられる、例えば今度の庁舎が今60数億の予算ですか、それが少なくとも２割から３割、今の計画のままであったらそのまま上がってくるいうことが予想されるわけでありますけども、この全体の残ってる特例債を活用する計画と今の経済状況のバランスとかいうことを考えた中で、今の考え方について、財務部長、お願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
財務部長。
（財務部長 西堀 薫君登壇）
○財務部長（西堀 薫君）
失礼いたします。何点かお尋ねをいただきましたが、合併特例債を活用して実施する事業、これにつきましては、新庁舎、それから消防庁舎とか、もちろん図書館、それから芭蕉記念館ですね。そういった再生計画に計上しております事業を想定はいたしております。もちろん必要性とか緊急性などからその優先順位をつけて、事業規模をどの程度にするかということを決めていく必要があります。実施につきましては、もう申し上げておりますとおり、プライマリーバランスの黒字を守りながら実施をしていくと。現在、そのプライマリーバランスの面から見た財政見通しですね、それを作成している最中でございます。
もう一つ、どの程度かということなんですけども、合併特例債の残りの起債可能額ですね。先ほど153億円程度残ってるんですけれども、その起債可能額でもって現在予定している投資的な事業ですね、これはおおむねこなせるというふうに私どもでは見込んでおります。ただ、特例債につきましては有利な起債であるんですけれども、将来に負担を残す借金、それであることには変わりないものですから、特例債の縮減を進めるとともに、全てを使わずに財政運営していきたいというふうに予定はいたしております。ただ、その合併特例債だけではなくて、将来に向けてＰＦＩとかいった手法なんかもあわせて考えていきたいというふうに思っている最中でございます。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
そういう全体の計画の中で、まだまだ予算が見積もりができない部分もあろうかと思うんです。それが積み上がってきたときに、言われるようにプライマリーバランス考えた中で、この事業はちょっと後回しせないかんなとか、ちょっと全体の計画を縮小せなあかんなというようなことが当然出てこようかと思うんです。今の段階ではそういうことを検証しているということでございますので、ぜひ折に触れて、時期時期を見て、今どういう状況であって、この計画に対してはこういう考え方を今後していくんだということの報告を常にいただけたらと思うわけでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。また、財務部から積極的な発信をよろしくお願いをしときたいと思います。
それから、最後になりましたですけれども、更生保護の取り組みとして、サポートセンターの開設がございます。まず、更生保護というのは、不幸にして犯罪を犯したりした人がどういうふうな形の中で健全な社会人として更生するかということでございまして、そういう活動には保護司会であったり、更生保護女性の会であったり、ＢＢＳといったそういう更生に携わるような団体があるわけでありますけども、特に保護司会、議会の中では上田議員と私、保護司として活動させていただいているわけでありますけれども、前々からそういう保護司会の拠点施設としていろんな更生の拠点となるような施設としてのサポートセンターの設置というものを要望をさせていただき、先日も保護司会の総会で市長にも御挨拶をいただいた中で、前向きにこれからもサポートセンターの開設については取り組んでいきたいんだというようなお話もございましたので、その辺のサポートセンターの開設についての今のお考えをお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
健康福祉部、増田です。
ただいま議員さん御質問のサポートセンターの設置でございます。現在、法務省や津保護観察所がこのサポートセンターの設置を推奨しておりまして、また、伊賀保護司会からも御要望をいただいております。数年前からお話はいただいておるんですけども、現在、担当者の中では協議をさせていただいてます。一番大きな課題としては、どこへ設置するんやという場所の問題なんですね。一般的な事務所も必要であろうしそして、プライバシーを保護した面接室というのも必要である。必要によっては、また駐車場も一定確保しなければいけないと。あんまり町なかから離れてしまうのもどうなんという、できるだけまちの中でそういった機能が持てるセンターということを考えてこの数年ちょっと悩んでるというのが現状でございます。しかしながら、今のおっしゃっていただいた活動の拠点としては大変重要だというふうには十分認識をしておりますので、一定、私ども提案をさせていただくようになれば、また保護司会さん等を中心に御相談もさせていただきたいというふうに考えております。早期設置に向けて精いっぱい頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
田山宏弥君。
○１６番（田山宏弥君）
今部長から答弁あったように、開設する場所については、できるだけいろんな方々、公的な方々が入っている建物の中に一緒に入らせていただくのがいいのかなと。例えば、今であったらふれあいプラザの中であったらええのになというような感覚を持ってるわけですけども、そういう中で、いろんな団体さんと協力しながら、連携しながらやっぱり進めていかなければなりませんので、また提案がありましたら、保護司会のほうにもお話しいただけたら一緒になって、当然、保護司会としてもそのサポートセンター、行政に全部おんぶにだっこではなしに、みずからがやっぱりそれを維持していくという活動もしていかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、協力雇用主の開拓と市としての取り組みでありますけども、当然そういう更生に当たって、就労という、仕事があるかないかということが更生にとって大きなポイントになってこようかと思うんです。協力雇用主さんというのは、特に保護司会のほうでお願いをして協力いただいている企業は、まだまだ伊賀市の中でも14社にとどまっております。当然その本人たちはハローワークに行ってみずから仕事を開拓してるわけでありますけれども、できるだけそういう方々の理解の上で仕事ができるということの環境をつくるというのも大きな課題になってきますので、こういう協力雇用主の開拓、それから市としては、ほかの他都市の例でありますけども、市として臨時職員として採用をするという制度を設けてるところもあるようです。まだまだその実現には至ってない、名張市さんなんかがそうなんですけども、現実には採用はしてないわけですけども、市としてもそういうことに理解を示していただいている都市もたくさんございますし、そういう意味からも我々保護司会、いろんな更生保護の団体にも協力いただける会社、企業さんを見つけていく努力をしておるわけでございますけれども、市のほうからも、入札の際の便宜であったり、いろんな形の中でそういう企業さんが積極的に参加できるような環境をつくっていただくようにこれからもお取り組みをお願いいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって田山宏弥君の質問を終了します。
続いて、質問順位第７番 生中正嗣君の質問を許可します。
生中正嗣君。
（８番 生中正嗣君登壇）
○８番（生中正嗣君）
皆さんおはようございます。新政クラブの生中でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、１つ目が行政機構の変更と勤務延長についてと、２つ目が、民生児童委員の協力員制度についてを通告をさせていただきました。
まず、１つ目の行政機構の変更と勤務延長についてでございます。
私は、決して人事権を侵すつもりも特定の職員をとやかく申し上げるつもりもございません。機構や運用について疑問をお尋ねさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
昨年４月に行政のリスクマネジャー担当という、私は伊賀市にとりまして画期的な役職として部長級の参与が設置、任命されました。リスクとは、危険をおそれ、不確実性、未来において損害が発生する可能性があると、ある行動や選択を行った場合に発生し得る危険のことを意味するそうであります。当然、市におきましても、行政の執行に際しましては、リスクというものが生じる場合もあることは十分承知をいたしております。リスクを未然に防ぐ、または生じたときは最小限に抑えるという大変重要な職務であり、行政能力と判断力、そして、経験豊かな職員の御着任を私は大きく評価をし、期待もさせていただいておりました。しかし、本年度の機構の中でその役職はなくなっておったわけであります。
そこで、なぜわずか１年で重要職とも言うべき参与、つまりリスクマネジャーという役職をなくされたのか、その理由をお尋ねをいたしまして登壇での質問といたします。後は自席にてさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
行政運営をしていくに当たりまして、リスクマネジメントというのは非常に大事であるというふうに考えております。私も長年の行政経験の中で、これまで業務の一環としてそういうことを行ってまいりました。ただし、伊賀市のほうに私、赴任いたしまして、実際はどうかといいますと、明確なそういった仕組みとか取り組みが非常に弱いのではないのかなという課題認識を持っております。どのような危機事案が実際あるかということについては控えさせていただきますけれども、やはり私が来るまでにさまざまな事案というのも残されておりましたし、それから、就任以降も多々いろんなことが起こってまいります。非常にそういった多くの事案について、本来でしたら、私自身が先頭に立って解決できればいいんですけれども、いろんな時間の制約もございまして、もう少し専念してこういった解決に努めていただける、そういった体制がとれないのかなと、そういった発想から昨年度、リスクマネジメントを専ら行っていただく参与という職を設置したところでございます。
参与の役割については、その各部署におけるさまざまな危機事案、これらに対応するために全庁をまず統括していただく。必要に応じて部長以下の職員を指揮監督する、こういった役割を担っていただきました。この１年間で随分個々の事案について整理も行っていただきましたし、そういったさまざまな対応を通じまして、それぞれの部署における職員の危機意識の向上というのも高まってきたのかなというふうに感じております。
大事なのは、こういったリスクマネジャーを置いて、その方に依存するというよりは、それぞれの全部署で全職員一人一人がやはりこの危機意識をふだん持ちながら業務に当たっていく、臨んでいくということが重要ではないのかなと思っておりまして、こういった機会を通じて、できましたら、このリスクマネジメントの仕組み的なもの、それから、いろんな職員の意識の向上につながるような取り組みも強化していきたいなというふうに考えておるところでございます。一定そういった情勢の変化がございましたので、今年度については、特に参与を設けずに全庁的に臨んでいきたいということで設けていかなかったということがございました。以上でございます。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
今、副市長のほうから御説明をいただきました。
どんな役割を果たされたのかということで、今も副市長のほうからも御説明がございました。本当だったら、どんな事案に当たられたかということでございますけれども、お聞きしたかったんですけど、当然個人情報とかいろんなこともございますので、それは控えるということで当然私も理解をさせていただくわけですけれども、それほど、私は重要なポストなら１年でおやめになられるというものはいかがなものかという思いであるわけです。ですから、昨年担当された方が１年でなくなるということは、私の役職は何やったんやというような思いもあるのではないかと、そのように感じたわけであります。ですから、例えばまず予算もなく、部下もなく、そして、参与御自身が一人だけという、聞かせてもらってるところ、なかなか決裁権はないんやということもあったわけで、私はその配置そのものに問題があったのではないかということでお聞かせをいただいたわけであります。ですから、やっぱり副市長の片腕なり、それから市長に片腕になられるんなら、やっぱりそういうポストも私は必要でないかなという思いで質問をさせていただいたわけであります。
次に、職員の勤務延長についてお尋ねをさせていただきます。
毎年職員の皆さんには人事異動というものがございまして、人によりましては一喜一憂ということもあるわけであります。私自身も毎年経験をさせていただきました。自分自身のこともさることながら、同僚や部下のことも大変気になることでもございました。ことしも３月末に人事異動の内示が発表されました。数百人に及ぶ対象者の中で私は今まで聞いたことも経験したこともない措置に驚きを隠せませんでした。それは、退職予定者に対する勤務延長という措置であります。つまり、職責も身分も給与もそのまま継続延長されるということであります。今までは定年退職予定者に対しましては、豊かな経験と能力を活用していただくために再任用、再雇用ということでお願いをしてあったわけでありますし、私は民間企業でも同じことではないかと思っております。私は勤務延長の特例を受けられた方につきましては、公務員としての資質、行政能力、管理能力全てに秀でてることは十分承知をいたしております。
そもそも定年制度の目的でありますけれども、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて職員の士気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに、職員を安じて公務に専念させ、より効果的な公務の運営を図ると国家公務員の定年制度について考え方を述べておられます。
そこで、まず、勤務延長と再任用、再雇用についての違い、市民の皆さんにもよく理解されるように簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
勤務延長と再任用の違いということでございます。
勤務延長といいますのは、役所の側からの要請で引き続きその職にとどまってもらいたいということに対しまして、再任用といいますのは、その職員の側から希望してもう一度再採用で職務についていただくというものでございます。この勤務延長といいますのは、伊賀市においては、一般行政職の例は今まではございませんでした。他の自治体でいきましたら、三重県内でもそうですけれども、幾つかの自治体でもそういった例は当然ございます。必要にしてこういった制度を適用されるのかなというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
今、副市長のほうから勤務延長、さらには再任用の御説明がございました。内示が発表された際に、同僚議員から３月31日付でこの勤務延長についての文章による質問がなされました。なぜ勤務延長という特例とも言うべき措置をされたのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
勤務延長というのは、どういった場合でもできるというわけではございません。当然国の制度、それを適用した市の運用ということでございます。
勤務延長については、当市行政の運営上、必要があるときに地方公務員法、それから伊賀市職員の定年等に関する条例の定めに従っております。任命権者が定年延長を認めるものでございますけれども、３つの条件がありまして、そのいずれか一つに該当すればいいというふうになっております。
まず１つ目ですけれども、当該職務が高度の知識、技能、経験を必要とするものであるために、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じるというのが１つ目。２つ目には、当該職務に係る勤務環境、その他、勤務条件に特殊性があるために、その職員の退職による欠員を容易に補充することができない。３つ目でございますけれども、当該職務を担当する者の交代がその業務の遂行上、重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職によって公務の運営に著しい支障が生じるという３つの条件がございます。今回の場合でいきましたら、その３つのうち２つには少なくとも該当するということで判断をさせていただいております。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
ありがとうございます。
今、ここにその同僚議員からの質問に対しての回答書も私は読ませていただいてあるわけですけど、回答書も今、副市長が言われたように、市民が求める安全・安心な救急医療体制の確立や医療、介護、生活支援が一体的に機能する地域包括ケアシステムの構築が必要である、在職職員の中にはそれを遂行できる職員がいない。よって、公務運営に支障を来すから、今回勤務延長という特例をされたという回答であったと思っております。つまり、簡単に言いますと、任せられる職員がいないということ。これは後継者を育ててこなかったことに私は問題があると思うんですね。職員から一足飛びに部長さんになる方は一人もおられないわけであります。やはり職員から主任、主査、係長、主幹、副参事、課長、次長、部長、こういうぐあいに職責が人をつくっていくわけであります。そういうことからしますと、どんな優秀な方でもやはり行かれた部署によって、得意な分野とそうでない分野があることは当然であります。
先ほども国家公務員の定年制の意義について述べましたけれども、今回の措置ですね、私は退職された職員、また、在職職員の士気の高揚につながるとは決して思われないわけであります。逆に士気の低下につながっていくと私はそのように感じております。さらに申し上げるなら、市の最重要施策なら、副市長が兼務するべきやと、そのように思っています。もしくは、交代していただいても結構です。さらには、医療、福祉担当の副市長に抜てきするべき、そのほうが市民や議会も職員も私は理解をされると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
まず、人事の基本的な考え方でございますけども、定年内で人事異動を行うということは基本と考えております。本当にやむを得ない場合に限ってということで、今回大変いろいろ熟慮した結果でございます。
今後、そういったことがあり得るかどうかというのはわかりませんけれども、本当にやむを得ない場合が出てくれば、それはあり得るということだけ、まずお答えいたいと思います。
それから、こういう健康福祉、特に、地域医療の再生という課題がなかなか解決しない中で、私自身も例えば県であるとか、それから三重大学であるとか、いろんなところと折に触れた調整というのは随時行ってきてはおりますけれども、なかなか時間的な制約もきつくて十分その能力、実行が行えていないという反省もございます。できましたら、もう少し専念してやっていかないと抜本的な解決にはつながりにくいのではないかなというところがございまして、特に他の質問でもあったと思うんですけれども、現在、県のほうでは地域医療ビジョンというのを昨年度からつくって、それを今年度中には発表されますけれども、それをもとにしました新しい公立病院改革プランというのも早急につくっていく、やはりその待ったなしの改革を求めているという中では、これまでの経験であるとか、さまざまな機関とのパイプといいますか、そういったネットワークを持っておるものというのは限定されてきますので、今回は緊急避難的に対応させていただいたというところでございます。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
今、副市長のほうから緊急避難的にということでして、今後このようなことを継続されるのかということをお聞きしたかったんですけれども、緊急避難的ということで今お答えをいただきました。私は副市長２人とか、そういうことは無理としても、やっぱり身分を保障されて、例えば、医療福祉担当の専務理事ですとか、福祉医療再生監とか、名前はちょっとよくわかりませんけれども、そのようにすべきだということを申し上げているわけであります。私は、はっきり申し上げて悪例になるんではないかという思いでおります。
今ここにお座りの優秀な幹部の方々全員に、来年勤務延長をされたらどうですか、できるはずがないんです、そうですね。あなたはもう勤務延長させていただきます。あなたは再雇用です、再任用です、やめてくださいって言えるはずがないんですね。でも、それぞれの方が幹部の方が重要な市の行政を担っておられるわけですから、ですから、私は勤務延長というのはいかがなものかという思いなんです。
今現在、伊賀市では、合併によります職員適正化計画も進めておられるわけであります。昨年でしたか、89名は多い、減らしていかなければならないということを言ってるわけですから、勤務延長するということは、その方が残るということは、その方のかわりがおられないということになるから減員にならないわけであります。そこが問題やと私は思っているわけであります。この案を出されたのは、市長さんか副市長さんかは知りませんけど、私は普通なら、人事を担当されている方々が、これは、ああ、そうですかと黙認をされたと私は決して思っておりません。恐らく問題があるのではないかとの私は進言をされ、議論を尽くされた。先ほども熟考されたと言っておられました。そのとおりやと信じております。
先ほど説明いただきましたけれど、これ定年予定者の方を勤務延長されますと、約1,000万を超える給与が要るわけですね、共済費も含めてですけれど。しかしながら、再任用、再雇用ですと、条件にもよりますけれども、四、五百万ぐらいで勤めていただいてるわけであります。これ、つまり倍ほどの経費が要るわけでありますけれども、今財政が厳しい厳しいって言っておきながらそういう措置もされるということなんです。これ例えば、１年間勤務延長をされて、我々に例えば成果が判断できなかったと、これこの任命責任、誰がとるんですか。その経費っちゅうか人件費お返しをいただけるんですか。個人でお雇いいただけるなら結構ですけども、全てこれ市民の血税なんですね。そういうことをやっぱり私は感じていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（中岡久徳君）
副市長。
（副市長 辻上浩司君登壇）
○副市長（辻上浩司君）
やはり円滑な組織運営、それから市政、政策の確実な遂行という観点から組織人事というのは行っております。当然、職員のモチベーションを上げていく、組織の全体の活性化を図っていくという観点からも人事は非常に重要であるというふうに考えておりますし、今回の勤務延長についても、人事当局を含め、いろんな方々の御意見も伺った上で判断というか、熟慮したものでございます。今回のことを通じて、やはり人事というのは一定のそういう意味での責任感を持って行っているものであるということだけ申し上げたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
ですから、こういう運用といいますか、制度っちゅうか、そういう機構については非常に問題があるということの私は御指摘をさせていただいたわけであります。ですから、先ほど言われたように緊急的な措置とかいうことでございますけれども、やっぱりそこは十分に議論をされ、皆さん方の御意見を聞いていただきながら私はやっていただくべきであると、そのように思っております。最初に申し上げた参与という役職も、それから今回の勤務延長ということのこの特例そうですけれども、私は決して理解できない。無駄な行政運営ではなかったのかと、私は個人的には思っているところであります。
この勤務延長につきましては、あす同僚議員からも通告をされておられます。さらに詳しくお尋ねもあろうかと存じますので、今回はこの程度にいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２つ目が、民生委員・児童委員の協力員制度の導入についてをお尋ねをさせていただきます。
御承知のように、民生委員・児童委員さんは、民生委員法に基づきまして、厚生労働大臣が任期３年ということで委嘱をされ、全国各地で暮らしを守り、また、必要なときには福祉制度のパイプ役として地域社会にとって大切な存在であるということは言うまでもないわけであります。当市におきましても、300名の定数のうち298名の民生委員・児童委員さんが市内各地できめ細やかな見守りや相談等にかかわっておられると聞き及んでおりました。心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も議会の立場で民生委員推薦会に所属をしておりまして、どの地域におきましても、３年に１度の後任、後継者選びに住民自治協議会の会長さん、役員さん方が非常に頭を痛めておられるそうであります。それは、高齢化や核家族化による高齢者世帯やひとり暮らしの増加、さまざまな相談内容の多様化によって役割と期待が高まっている現状であり、なり手がない、できないという大きな要因であると言われております。
そこで、１年前でございますが、実は新潟市の民生委員協力員という制度についてこういう新聞報道がございました。これは、先ほども申し上げたように民生委員さんの大変な仕事の負担を少しでも軽くする、軽減するために、また、後任の民生委員さん、児童委員さんを育成にもつなげるという目的で、平成24年10月１日に新潟市民生委員協力員制度ができたとの記事がございます。
そこで、まず、地域によりましては、民生委員さんの数をふやしてほしい、非常に訪問件数とかいろんなニーズが高い、ですから、今の現状では無理や。だから人数をふやしてほしいという地域の要望を私お聞かせをいただいてるんですけども、そういうことが実際可能なのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
２点ほど御質問いただいたかなと思っております。
まず、２点目の民生委員さんの数が可能なんかどうか。結論から申し上げると、可能です。実は、今おっしゃっていただいた民生委員さんの任期が３年ですので、実は来年改選があります。例年によりますと、その１年前に県へ報告をさせていただきます。これは、伊賀市の世帯数に一定の数値を掛け、計算式ございます。それに基づいて民生委員さんが何名から何名という範囲の中で定めさせていただいております。現在は300名、これは、主任児童委員さんも含めて300名はおります。そうすると、その範囲がありますので、いわゆる上限までいけるということで、あと数十名という枠、枠というんですかね、ですので、今おっしゃっていただいたちょっと世帯数が少ないけども、ちょっとそこまで行くのにも結構距離があるとか、時間がかかるとか、そういうのも聞かせていただいてますので、これについては、今現在ちょっと調整をさせていただいてるということもございますので、担当部署でまた検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。
２点目でございます。福祉協力員の話です。
これも数年前からお話は聞かせていただいております。昨年度から民生委員さんについては、地域ケア会議というものにも積極的に御参加をいただいております。今現在、今年度策定をする地域福祉の中でも、これまで自助、互助、共助というような仕組みの中で、いわゆる地域ぐるみに取り組む、そして、その中で見守りであったり、支え合いであったり、助け合い、地域の力でそういう活動をしていただく。当然その中には民生委員さんも入っていただいてるわけですから、私どもも進め方としてはそういう進め方をさせていただく中で、実質的に地域からそういう機運が高まっていく中でさせていただこうかなと。伊賀市の制度として福祉協力員を制度として確立して、それもいいかと思うんです。ただ、支援を受ける方々がやはりプライバシーの問題、個人情報の問題とかあります。いろんなお話も聞かせていただいてる中で、やはりこの人やったら自分のことを相談できるんかなと、したいわというような地域の中の支援を受けられる方々はそう感じていく中で、当然民生委員さんだけの活動では負担がかかってまいりますので、福祉協力員という名称はともかくとして、そういう負担を軽減するような部分については、将来的に、将来というのは数年先か何年かわかりませんけども、そういう仕組みをつくっていきたいというふうには思っております。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
ただいま福祉部長のほうからいろいろ考え方についてお述べをいただきました。定数をっちゅうか、300人ある中で要望があればふやせるということはお聞きをいたしましたんで、多少私も安心をしたわけでありますけれども。例えば、いろんな民生委員さんの中では、あそこの地域はどうも数が多過ぎる、民生委員さんの数か多過ぎるんじゃないかと。うちはこんだけ少ないっていうような、そういった比較論もある中でこんな話も実はあったわけであります。
やっぱり先ほど申し上げたように、非常に民生委員さん、児童委員さんですけれども、多種多様といいますか、市民のニーズが大きい、これはもう皆さん方、福祉の担当の職員の方々も御理解をいただいております。だからこそなり手がない、安易になり手がないということが事実なんですね。
例えば、ひとり暮らしの方が急病になられたり、夜、夜中でもです。これは民生委員さんとしてのかかわりの中でやっぱりはせ参じなければならない。例えば女性の方であったりしますと、夜の11時半、12時に出かけていくことも例にあるわけですね。最近もうちの近くでございました。11時半ごろ近所の方からお電話いただいた。その方はひとり暮らしです。その方が、実はガスを火か何か沸かしておってちょっと焦がして煙が出た。それで慌てふためいて、家の中におるんですけれども、鍵をあけられないという、そんな状況で、やっと近所の親戚の方が来られてあけて、元気というか無事であったということで、もう民生委員さんお帰りくださいということで帰られた。その次の朝、心配になって行ったと、鍵はあいておったと。しかしながら、その奥の中になかなか入れませんから呼んでも答えがなかった、だから、近くの方、親戚の方が昨晩来られたから、ひょっとしたら親戚の方が連れて帰ってくれたんやなと思って帰った。そしたら、デイサービスの人が行っておられますので、その担当の職員の方が迎えにいったら声がなかったので入っていったら、時既に亡くなられておられた。こういう事例があったわけであります。そして、その方が、民生委員さんが、私があのときにもう１歩２歩前に入っておったら助かっておったのではないかという自問自答といいますか、非常に落ち込んでいるというか、そんな思いを私はお聞かせをいただいたわけであります。
それほど民生委員さんの職務というのは非常に多種多様、非常に厳しいものがあるので、なかなか後継者が育てられないということから、私はこの新潟市の協力員制度をお尋ねをしたわけであります。
新聞報道の中で、この協力員制度っちゅうのは設置要綱を設定されておりまして、年々先ほど申し上げましたような理由で、民生委員以外の地域の住民の協力を得ながら相互に助け合い、支え合うことができる体制づくり、それがこの協力員制度の設置目的でありまして、協力員は市長が委嘱をし、そして、民生委員の活動範囲において民生委員と連携をして、その指示、指導のもとに活動を補佐するとのことであります。あくまでも民生委員さんと一緒で無報酬でありますけれども、活動費として月額1,000円が支給されるとのことであります。
今、伊賀市でも、社会福祉協議会でしたか、何か福祉支援員とかそういう方が各地域にもおられる、福祉、ちょっと名前は忘れましたけどね、そういう方もおられるらしいですけども、なかなかその民生委員さんとのその連携というか、何かなかなかうまくいってないというのも私お聞かせをいただいてまして、この今、新潟市の協力員制度なんですけれども、部長のほうからも考え方お述べいただきましたけど、再度この協力員制度についての御所見、ございましたらお述べいただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
先ほども申し上げたかと思うんです。この名称は別にしても、やはり民生委員さんの活動範囲が広くなってるし、私も以前、生活保護のケースワーカーやっておりましたし、民生委員さんのやっぱり活動というのは目の前でお伺いさせていただいてるところなんで、昔と今とは大きな差があって、高齢化、独居老人とか、核家族化になってる中では十分承知をしております。ただ、その制度として確立今するのか、今現在福祉、先ほど申し上げたように、地域ケア会議であるとか、地域ネットワーク会議、地域の課題は地域でまず把握していただいて、そしたら地域で何ができるんやということの提案の中で、今、ネットワーク会議を設置をさせていただく段階なんです。ですので、先ほど申し上げた中で、やっぱり地域で、当然行政もかかわっていかないけないんですけども、やはり民生委員さんの活動を地域の皆さんも一緒になって活動していただけるような、そういう仕組みづくりというんですか、そういうのをこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。今年度は、先ほど申し上げた地域福祉計画の中でもそういった部分をしっかりと位置づけさせていただいた中で、いわゆる地域包括ケアシステムという大きなシステムの中でも考えさせていただかなあかんかなというふうには思っております。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
ただいま部長のほうからも、地域包括ケアシステムですか、そういったことの充実図っていくんだということでの、これはもう当然そうお願いするいうか、願うところであります。しかしながら、やっぱり今現在、そんな先ほど申し上げたような現状もあるわけですし、住民自治協議会の方が来年改選といいますか、更新の中でなかなか後継者がおられない。ですから、手っ取り早いのが自治会長さんの連れ合いさんとか、先生方とか、いろんな簡単にお願いできる方を選ばなければならないという、特に１年前からその方にお願いをせなければならないという実情もあるわけなんです。ですから、そういうことも確かに今言われた、市としてのそういった地域福祉でしたか、取り組み、仕組みづくりっちゅうのも大事やと思いますけれども、私は一番手っ取り早いのがこういう協力員制度をやれば、これは安心して地域の方も、先ほど言われました自助、共助、公助ですか、言われたけれども、私は本当に身近な地域の事情を知ってる方が民生委員さんの補佐をする、そういうことのための福祉委員か協力委員かは別としても、そういう制度はぜひとも私は必要ではないかと思ってます。
今、特にいきいきサロン、特に介護予防、そういったことも非常に熱心に取り組まれております。これは聞くところによると、別に民生委員さんのお仕事ではないということですけれども、やはり地域でこうやって高齢者の方、ひとり暮らしの方にかかわってると、当然これは自分の仕事として取り組んでおられる民生委員さんが多いわけでありまして、極端に言いますと、例えばいきいきサロンを今月やりました。来月のためにもう１カ月前から何をしたらええんやと、あっこの地域は物づくりしたから、うちも負けてられんなとか、あっこは講演したから、今度は私とこはこんなんしようというような、そういうこともあって非常に大きな負担になっているという地域もあるわけであります。
それともう一つ、例えば、児童委員のお仕事もされておられます。例えば、登下校のサポート、それも民生委員さんが私の地域ではやられてるわけであります。ですから、そんなこともあって、そういった補佐するといいますか、協力していただく方がおれば非常に私は安心もできるし、後継者づくりにも、例えば、３年間民生委員された方が交代された。それではその交代された前民生委員さんが一緒に協力員として経験を生かして民生委員さんと協力員をやっていただく、そして、例えば逆に、あの人にやってもらうという方を協力員に市長が委嘱していただいて、その方に３年なら３年経験をしていただいて、民生委員に引き継いでいただくという一つの方法もこの新潟市ではあるわけであります。神戸とか千葉市なんかもこういった、名前は違いますけれども、取り入れられてるそうでございまして、こういった、これは新潟ですけれども、民生委員・児童委員の活動パートナー、民生委員協力員の手引きということもつくられて、これはパソコンから引っ張ったんですけれども、そういうことも熱心にやっておられるわけでありますので。
それから、財政面におきましても、確かに先ほど言われたように、定員はふやせるということですけれども、先ほど言うたように、定員をふやすということは、またその方をお願いしなければならない、安易に簡単に要望はありますけど、ほな誰がしてくれるんやっちゅうたら、地域が難しいんですね。だから、先ほど申し上げたように１カ月1,000円、これは別に1,000円が安いか高いかは別にしても、活動助成ということで支給されますと、やっぱり責任というのもあるわけですから、財政的にも、仮にほとんど私は負担にならない経費やと思いますし、仮に、今現在300人の伊賀市の定数があったとしても、300人の協力員をつくっていただきたいということではなしに、必要に応じて、うちの地域は欲しいということについて設置要綱をつくっていただいて協力員制度を導入していただくという私の願いなんですけど、再度いかがですか、お願いします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
私は協力員制度はしないということは申し上げておりません。どっちかいうと賛成、必要であるということを思っております。ただ、いつするかということですね。いつそういう方向で行政が設置するかということです。今、逆にまたこれが負担になってしまってはいけない、義務化されてもいけないということ。それによってなり手がいないかもわからん、これはわかりません。ですので、先ほど申し上げた中で、地域の中で、例えば、ほんなら私やりますわっていうて、そう言っていただけるような、これ理想かわかりません、何年かかるかわかりません。だから、そこらを進めていく中で、やっぱりこの高齢化の進みぐあいも当然見据えながらやっていかなきゃいけないというふうに一つは思っております。必ず私どものこれから進めていく地域福祉の中では一つのポイントでもあるんかなというふうには思っておりますので、御理解いただきたい。決してしないとは言っておりませんので、はい。
○議長（中岡久徳君）
生中正嗣君。
○８番（生中正嗣君）
理解をいただいてありがとうございます。
先ほど言われたように義務化になってはならないとか、なり手がいなくなるのではないかということではなしに、つまり手挙げ方式で設置要綱さえあれば、この地域はこういう方の協力員、うちは欲しい、なり手がいるということで、それで、先ほど言うたように、むやみやたらに設置するんではなしに、例えば民生児童委員、例えば協議会という組織の中でそこへ申請をしていただいて、そこで認められた方を市長が委嘱をするというのがこの新潟市の設置要綱でありますので、私は何も先ほど申し上げたように300人民生委員おるから、300人をつくるということではなしに、必要な地域、必要である地域、手を挙げていただいた地域にそういうことの設置をしていただけたらどうかということで、もう御答弁は結構ですけれども、ぜひ、私はそのように思わせていただいております。
いずれにいたしましても、やっぱり住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、住民同士が支え合う地域づくりが求められている中で、常に住民の立場に立って相談に応じていただき、必要な援助を行っていただく民生委員さんとともに同じく活動していただく、私は協力員制度の早期設置、考えるんじゃなしに前向きに、もう来年ぐらいから私はそういったことの設置に向けて、ぜひ御検討をいただくことを心からお願いを申し上げまして、少し時間ありますけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中岡久徳君）
これをもって生中正嗣君の質問を終了します。
続いて、質問順位第８番 市川岳人君の質問を許可します。
市川岳人君。
（２番 市川岳人君登壇）
○２番（市川岳人君）
皆さん、おはようございます。市川岳人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１点目、からだそだて事業についてお伺いいたします。
からだそだて事業、文字どおり受け取れば、体育というふうなことになります。この字面から受け取れば、運動して体力を向上させていく事業というふうなものなんだろうなというふうな印象なんですけれども、実は、ことしの５月25日付で保育所の保護者の皆様にこども家庭課課長名義でこういうペーパー、からだそだて事業の実施についてというものが配布されました。
こちらにおいては、近年、子供を取り巻く環境が変わり、子供が安全に遊べる場所の減少や一緒に遊ぶ友達が近隣にいないことなどから、遊び方を知らない、友達と遊べない子供や基本的な生活習慣が身についていない子供がふえている状況にあります。そんな中、幼児期に望ましい生活習慣や運動習慣を身につけ、体力を培うことが重要であり、それにより学力向上にもつながりがあるとも考えられますというふうな形で御案内を配布していただいております。この中で述べていただいているように、昨今、子供の体力低下であったり、情緒的な問題、そしてまた、それに伴いましてか学力低下、コミュニケーション能力が低下しているというようなことが全国的に問題になっております。これは伊賀市においても決して例外ではないというふうな事案であると思います。
このような子供を取り巻く問題を解決しようと、この本事業、からだそだて事業が三重大学の教育学部と連携してプログラムに基づいた運動を行うことで、子供たちの基礎体力を向上させるということでございます。
本事業は、一見幼児期の体づくりというところだけに目が行ってしまいがちですけれども、やはり実はそれが教育にもつながっていくんだというところで大変意義深い事業であるというふうに認識をさせていただきます。
教育というところで、私が伊賀市の教育に対して望むところ、何点かありますけれども、大きく３つ言わせていただきますと、一つは、やはり学力の保障、三重県がそして伊賀市がやはり学力テストを受ける中で大変余り高くない水準にあるというところがあるという現実、これをやはり何とか向上させる、引き上げさせるということが必要であります。
そして２点目、やはりこの伊賀市に生まれ育った子供たちにこの伊賀市を愛する心ですね。郷土教育、そういうところも必要ではないのかなというふうに思います。
そして３点目、本事業と多少、多少というかオーバーラップしますけれども、体づくり、やはり健康で活発的に活動していく生活していくためには、やはり体が資本ですから、そのためにもこの学力の保障と郷土教育、そして体づくりということが伊賀市の教育にとって必要だと思います。
そこで、今回はからだそだて事業をまず教育の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
壇上におきましては、まず、市内小学校の第１学年児童の不適応状況、ちょっとわかりにくいですけども、小学校低学年ですね、特に小学校１年生が授業で集中してずっと聞いていられないと、ずっと座って集中して先生の話を聞いて学習できないというような状況が伊賀市内のこの小学校でどうなんだ、どういう状況にあるんだということをまずお伺いさせていただきまして、以降は自席より進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
小学校１年生でなかなか座っていられないというそういう児童が増加している現状は確かにあると思います。これは先生の経験上からもありますし、実際にそういう状況も見られます。数値でつかんでいるというわけではないんですけれども、例えば、話をきちんと聞けない、それは授業がつまらないとかわからないとかいうことであれば、また原因は別なんですけれども、あるいは、飽きるとかいうことではなくて、長い時間姿勢を保っていられない。そういう状況から考えると、やはり体力的に体幹が育っていないということもじっと座っていられない要因の一つになっているというふうに思われます。これは、今、小学校１年生だけに限定をして質問していただいてますけれども、これは１年生だけではなくて、学年が上がっていくに従っても同じようにそういう状況が見られるということで、それが学力向上のプロジェクト委員会の中でも、姿勢であったり、集中力であったり、持続力であったり、そういうものが学力向上の中でこういう体をきちっと整えていくということも必要であるということも言われているという状況があります。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
実は小学校１年生だけではなくて、低学年、高学年の児童もこういったことが見られると。調べてみますと、じっと座っていられないというのが通説かもしれないですけれども、小１プロブレムという、そういった表現をされるときがあるようです。小１プロブレム、紹介させていただきますと、小学校に入学したばかりの子供たちが集団行動がなかなかとれない、そして、今お話しいただいたように、授業中に座って集中して先生の話を聞けないということ、そういったことで学校生活になかなかなじめないと、そういったところから勉強だけじゃなくて、学校での生活環境になじめず、こういう表現が正しいかどうかわからないですけども、学習であったり生活習慣におくれを生じるというようなことであります。東京学芸大学が実施した調査によりますと、全国の２割余りのところで確認されており、そしてまた、ほかの２割の全部で４割ぐらい、今もあるし以前はそういうところが見られたというふうなことです。
これは家庭のしつけというようなところも実はあるんだろうと思うんですけれども、やはり教育長が今お話しいただきましたように、しっかりとした体幹が備わっていないというところで学習に集中できないという状況があると思います。授業がつまらないということはこれはあってはならないことですから、そこはしっかりとやっていただく必要があるんですけども、まずその前提としての座っているという、これも一つの能力ですから、そこをまずしっかりとつくっていくということが重要だと思うんです。こういったところですんで、今そういう状況があるんですよというふうなお話はいただいたんですけども、伊賀市内の教育の現場ですね。その先生方からこういったことで授業が成立しないんだと、ぜひ体をしっかりとつくってきた、就学前につくることが何なら足りていないんじゃないのかというようなそういった指摘であったり、御意見というのが現場のほうであるのかということについて、もう一度確認させてください。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
これについては、また幼児教育の観点が少し出てくるかと思うんですけれども、今、おっしゃっていただいた小１プロブレムの中身にも少しかかわって、ちょっと答弁は内容変わるかもわかりませんけれども。
当然、小学校では45分の授業ということになりますので、生活リズムがまず変わってきますので、子供たちがそこで戸惑って、長い間きちんと座っていられないということもこれは事実としてあるわけです。もちろん今言った体のこともあるわけですけれども。それで、まず小学校では、学校生活にやっぱりまずなれさせる、45分の授業になれていくという作業が必要になってきますので、特に入学直後は、学校生活の決まりであったり時間割り、生活時間の使い方であったりっていう指導を丁寧に行っているということがあります。それから、授業の中では、１時間じっとしているんではなくていろんな活動を取り入れたりしながら、子供に応じた指導も行っています。計画的に45分落ちついて学習できるような取り組みを進めています。
それから、ちょっと物理的には、１年生の当初は学校ではほとんど複数の体制をとって、あいている先生、あるいはあいてる先生が少なければ校長、教頭が入って複数でそれをサポートしていく、子供たちをサポートしていくということも必要になってきていますので、そういうことも実際に行っていますし、現在は35人学級、それから三重では25人、下限なんですけれども、30人学級も実現されて、人数も少なくして、しかも複数人入れてということで、担任だけではなくて学校全体で取り組むという、そういう状況は行っているわけです。ある意味では、過去に比べて、こんなこと言っちゃなんですけども、先生は本当に自分の授業以外にもそういうところへ学校全体でかかわってやっているという現状があります。そういう中で子供たちはだんだん落ちついていっていくということになっています。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
いろんな取り組みの中でこの問題に対しての対応をしているということなんですけども、やはり、特に保護者の方であったり、授業参観で行くというのはちょっと特別な日でありますけれども、違う形で学校関係の例えば地域の方が授業を見学されたときなんかに、ある程度年配の方なんかは、特に今の子供たちはこんなに動いてしまうのかと、先生の話何にも聞いてないやないかと、こんなん考えられないなと、そういった意見を実はちらほら聞くんですよね。やはり、翻って私も自分が子供のときどういうことだったのかなと振り返ってみますと、確かに１人２人授業に集中できない子っていうのはいたんですけども、授業全体の統制はしっかりととれてみんな聞く姿勢というのはしっかりと持っていたなというところなんですけれども、よくよくそうやっていろんな方から話を伺うと、こういった状況も散見されるということですので、やはり今回のからだそだて事業というものが意義深いものにこれからなってくるんだろうなというところでございます。
そこでお伺いしますけれども、このからだそだて事業は、体力向上実践プログラムというものを作成して、保育所、保育所ですね、市内の保育所の年少、年中、年長さんですね、３歳から５歳児を対象に年２回の体力測定を行っていって検証していくというふうな事業内容とざっくり伺っているんですけど、もうちょっと踏み込んだ形での説明をいただければと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
質問いただきました、このからだそだて事業、就学前の保育所、保育園については、ことしからさせていただこうかということで考えております。
もう少し具体的な内容ということですので、まず、体力測定につきましては、あやま保育所、さくら保育園、ゆめが丘保育所、この３つの保育所（園）で実施をさせていただこうかなというふうに思っております。まず、現状の子供の体力のそういう状況を把握させていただくために、比較的多く児童が通園されているこの３つの園を選定をさせていただきました。対象年齢は今おっしゃっていただいた３歳児、４歳児、５歳児、ちなみにあやま保育所が91名、さくら保育園が124名、ゆめが丘保育所が131名、合計346名の児童を対象にさせていただいております。現在、体力向上実践プログラムというのを作成に当たって検討はしておるんですけども、その導入前にいわゆるもう既に５月、６月に１回目の体力測定を行っております。導入前に体力測定を行わせていただいて、導入後にもう一度検証のために11月、12月に２回目の体力測定をさせていただいて、その結果を少し検証させていただきたいなというふうに思っております。ちなみにあやま保育所については、５月28日と６月２日に第１回目の体力測定を実施をさせていただきました。他のさくら保育園、ゆめが丘につきましては、６月に実施する予定となっております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
ただいま体力測定、効果をやはり検証していくということでされていく、２回、やる前とやった後にやると、これは絶対必要なことだと思いますので、これをしっかりやっていただきたいと思うんですけど、３園で体力測定されるということで、このプログラム自体は市内全域でやられるということですよね、はい、はい、そうなんですよね。このプログラムですね、ちょっと私も自分の実は娘を預かってもらっている保育所で伺いまして、プログラムをどういうふうにつくっていくんですかということを聞かせてもらったんですけども、園ごと、保育所ごとで保育士の方が独自、もちろんこれは三重大学と協力してということですから、そのたたき台をもとにしてそれぞれの園で個別に状況に応じたプログラムを作成していくということなんですけども、このあたりで現場の保育士さんからどういった意見であったり、これからそれを作成してもちろん実践していくわけですから、そういった意見であったり課題であったりっていうのがあるのかというのは、まだ現時点でそういうところはないですか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
現時点ではございません。今後、今御指摘いただいた部分についてはしっかりと聞かせていただいていいものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
今後実践していく中で、やはり現場で見て、実際子供たちを見てるのは現場の保育士さんですから、そのあたりの意見が反映された形でプログラムがつくられて、それにのっとって子供たちが適切にというか、安全にというか、もちろん運動するわけですから、多少のすり傷であったり、転んでけがなんかもあると思いますけれども、そのあたりはしっかりと適正な安全性を保った上で、もちろん保護者の方にもそういった中で理解を得られるような周知をしていっていただきたいと思います。
そして、今保育所の話でありましたけれども、これはもちろん３歳、４歳、５歳児っていうのは保育所の園児だけではなくて、幼稚園に行かれている子供さんもいらっしゃいますので、幼稚園においてはどういう取り組みをされているのか、していくのかということについてお伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
幼稚園では、昨年度25メートル走とか、立ち幅跳び、体支持など、６種目のスポーツテストを実施しております。その中では、ボールを投げることとか受けることというのにちょっと課題が見られているんですけれども、これは経験していないということも原因の一つと考えられますので、また今年度、その結果がどういうふうになるかというのが出てくるかと思います。
本年度、幼稚園ではそういう状況を受けまして、１日１時間程度、体を動かす遊びをすることを目標に体づくりに取り組んでいきます。あるアンケートでは、平日外で遊ばない、あるいは30分以内しか遊ばないという幼児が71％という結果が出ているんです。やはりこういうことからも、もう幼稚園の中でそういう運動をしっかりさせていく、もちろん遊びの中でですけれども、そういう取り組みをしているということが幼稚園の中で行われているということです。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
幼稚園でも同じ形ではないですけれども、同様の趣旨、目的でされていくということですので、こちらについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、本事業、５年計画でされるというふうに伺っているんですけれども、これを５年やっていった子供たちがもちろん小学校に上がって、それからまた小学校で学習していくわけですから、最終的には、体力であったり学力の向上が本事業がどれだけそれに寄与したのかということがはかれるような、そういった仕組みを５年だけじゃなくて、これ継続的にずっとやっていただいて実証していただきたいなというふうに思います。
このような事例を私も他市、ほかの自治体についてちょっと調べたんですけれども、なかなか余りなかったんですけども、
福岡県の嘉麻市なんかではこういった事業を数年前からされてるということで、こちらの事例を調べると、保育所、保育園でこういった事業を行って、体力、運動能力の向上のみならず、子供たちに積極性、情緒面の安定、相手をいたわる気持ちなど、数値であらわせない効果があらわれてるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいのと。
あともう１点、やはりこの事業、とかく子供、特に就学前の子供にばかり目が行きがちですけども、やはり体づくり、人間は体資本と冒頭で述べましたけれども、これは子供だけじゃなくて我々大人、そして、お年寄りの方も健康で活動的に動けるということが一番重要ですので、本事業だけではなくて、全体的なこういった類いの健康増進の事業をしっかりと取り組んでいただいて、伊賀市に住んでる方は健康的で安心して暮らせる、そういった
まちづくりをしていただきたい。
そしてもう一つ、済みません、もう一つ忘れていました。やはりからだそだて事業、これ非常に効果が期待できる事業だと思いますし、また、本年度からは医療費の無料化が受診にまで拡大されるであったり、また、保育の第３子無料化など、これから審議していく中で、これ非常に大変よい事業です。ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただきたいんですけども、これを市内の人だけが知っているんではなくて、これを市外に、ぜひもっと伊賀市はこういういい事業してるんだよと、子育てしてる世代の方にどんどん知ってもらって、この伊賀市に住んで、あ、伊賀市はそういう子供にとっていいことしてるんだ、じゃあ伊賀市で子育てしようかと、そういうことがわかるような、特に市外の方に、もちろん市内は当たり前ですけども、市外の方にアピールできるようなそういった取り組みをあわせてお願いいたします。
次に、残土条例についてと題してお伺いをさせていただきます。
先日、土曜日に報道がなされたところは皆さんもしかしたら御存じかもしれないです。これはある新聞報道ですけども、建設業者を書類送検、伊賀市の島ヶ原地域において、ちょうど１年前の６月議会においてもクローズアップされまして、私も一般質問させていただきましたし、議会のほうでも請願を採択して、残土条例を制定に向けてということでお願いをしていた状況でございます。
この一番最初の冒頭でもう一度確認させていただきますけれども、やはり残土問題というふうな表現をしますと、とかく残土自体が悪いもんなんだというふうな印象を持たれがちですけども、やはり我々が認識しなければいけないことは、残土自体は全く問題ないということがあって、残土搬入に紛れて、やはり産業廃棄物まじりのものを持ってこられる事例が実際起きていたし、これからも起きる可能性があるということをまず最初に皆さんと認識共有させていただきまして進めさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、ちょうど１年前に問題がクローズアップされまして、請願が採択、そして、昨年度３月議会においての一般質問の中で早期制定に向けた市民の署名集め、署名活動ですね、これが既に5,000名を超えて集まっているという、そういった状況にあるという現状なんですけども、こういった市民の要望がどんどん高まってきているということについての御見解、今改めてお伺いいたしますけど、部長、よろしいですか。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
人権生活環境部、大橋でございます。
ただいま市川議員のほうから、この残土条例の早期制定に向けた署名が5,000名を超えていると、こういった状況について、この市民要望についてどのように考えているのかということでございます。5,000名を超える大変大きな署名と議会のほうでも請願採択をいただいているということについてはしっかり認識をして、重く受けとめさせていただいております。再発防止に向けて庁内での検討会議はもとより、現行法令による対応ができたのか、できなかったのか、また、土砂等を排出する建設業の関係者との意見交換であるとか、また、残土条例を制定している県外の自治体への聞き取り等も行いまして、今回の事案の経緯であるとか、原因がどこにあったのか。また、行政の対応に問題はなかったのかどうかということなどの検証もしてきております。また、改めて請願団体のほうから県への要望、また、県議会への請願も提出をされましたこともありまして、この残土問題に関しての県との間でのこの役割についても、今後継続して協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
重く受けとめていると、そしてまた、問題がなかったのかについて、しっかりと検証したいということなんですけども、やはり、この報道でありますように、建設業者が書類送検されたと、こういった砂防法違反ですけれども、やはり１年間時間がかかったということですね。もちろん砂防法の管轄に関しては市がどうこうできるとかいう話ではないかもしれないですけれども、まず、住民側からこういう問題に対応してほしいというふうな要望がもちろんまずは支所のほうにあって、そこから担当課のほうにも行ったと思いますけれども、そういった中で、最初はなかなか真摯に取り扱ってくれなかったと、これは民間の経済活動の一環ですから、行政のほうとしてはノータッチなんですよというふうな、そういった中での住民の落胆の声であったり、行政に対しての不信感というものが醸成されたということで今があると思います。そして、１年前の答弁をいただきましたけれども、このような問題については、現行法令での対応を何ができるのか何ができないのかということをしっかり検証して、その中で市としてできることできないことを精査しながらやっていくということでしたけれども。結局問題としては、そこがまだまだ足りていなかったということがあると思います。であるからして、やはりこの１年間のタイムラグが生じたのではないかというふうに強く感じます。このあたりをしっかりと反省していただきたいと思いますし、反省というのはもちろん次につなげるということですので、これからどういうふうなことをやっていくかということが一番重要だと思います。
その中で建設業界との意見聴取というふうな話、今出ましたけれども、具体的にはもうちょっと突っ込んだ話で、どんな意見が民間の建設業者さんから出たのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
先ほど議員御指摘のとおり、やはり初動体制の中で足りなかったこと、不十分なこともあったということについては、十分反省をしているところでございます。今回の件について、業者と関係機関から意見聴取はどんなことを話し合ったのかということでございますが、市内の建設業の関係者、一部の業界ですけれども、自分たちは廃棄物等も分別して残土は適正に処分をしていると。今回の件については、一部の市外業者の不適切な行為によって起こったことではないんだろうかと。現在考えている条例制定ということになって対象事業ということになりますと、やはりまず、届け出という事務的な手続、また、土壌検査等の経費の負担等がふえるということであるとか、あるいは場合によっては工事の進捗が遅延するというような懸念材料もあるというようなことも聞かせていただいております。適正処分に努力をされている業者の方に必要以上な負担とならないよう、幅広く意見をお伺いする必要があると考えておりまして、それらの意見についても、十分考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
今、一部業界団体からの意見聴取を行っているということで、この意見聴取も実は請願通してからもっと早くしていただくべきだったと思いますし、もちろん市内の業者の方、こういう負担ができるということは一つネックになると思いますけれども、もちろんそういった問題が起きた周辺住民が一番被害をこうむるわけですけれども、今回、実は二次的というか、風評被害というか、そういった形で市内の真っ当な健全な活動をしている建設関係、業者さんですね、こういった方たちがやはり残土に関して、これは悪いもんなんだというふうな認識を持たれがちですので、そういうふうになってしまっている状況っていうのは、これまでの対応の仕方っていうのが一つ問題であったと思いますので、そのあたりについてはしっかりと認識していただきたいと思いますし、これから、じゃあ残土条例、残土条例という表現ももちろん適切ではないかもしれないですけれども、つくっていくんだということではなくて、もちろんつくるということが目的になるのではなくて、それによってどういった効果、つくることが目的になるんじゃなくて、こういった現在何とも現行法令上では規制し切れない、そういった法の網から逃れるような状況をいかに解消するかということが必要だと思いますので、このあたりについて、昨年はまず、やはり住民の方が安易に契約しないように、そのあたりの啓蒙活動をしっかりとしていくというふうな、そういった答弁をいただいたんですけども、この１年間でそういった啓蒙活動をどれだけされてきたのか、住民の方に対してどういうアプローチをしたのかということについてだけちょっとまずここだけ聞かせてください。
○議長（中岡久徳君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 大橋久和君登壇）
○
人権生活環境部長（大橋久和君）
住民への啓蒙、啓発活動ということですけれども、当然今回条例制定というような請願採択もいただいて、そういう関係で動いておったんですけれども、やはりこれはもちろん行政の責任もあるんですけども、市民、事業者、一体となって取り組んでいく問題であるということで啓発活動が必要ということで、現在、どういった形で啓発していくかということを検討しておりますが、したのかということですと、今のところはまだしておりません。
○２番（市川岳人君）
していないということで、ちょっと非常に残念ですし、これから、まずこれは簡単にできることなんです、啓蒙活動、啓発活動。安易に契約すると、こういった事例が起きますよということをまず浸透させていただくと。もちろん市民全域っていうのはなかなか難しいですけども、まず一つの単元としては自治協さん、まち協さん、ここにはまず一つしっかりとアピール、ＰＲしていただくことが必要やと思いますし、これ宇陀市さん、行かれたというふうに聞いてますが、これ、もちろん条例化された後のしおりですけれども、しおりというか、こういった形でチラシですけれども、こういった形で住民に対して啓蒙活動をしている自治体もあります。
やはり条例制定しているところ、していないところ、いろんなところに視察に行かせていただきましたけれども、真剣にというか、この問題に対して真摯に取り組んでいるなと思うような自治体は、やはり何よりもまず行政職員さんの並々ならぬ、絶対に、残土に紛れてこういうことを、こういう産廃まじりのものが持ち込まれるということをまず食いとめるんだと、そういった並々ならない意思、決意が非常に感じられましたので、そういうことをこちらのほうから問いただされるのではなくて、あっ、伊賀市の職員さんはこの問題に対して本当に真剣に対応していただいてるんだというふうなことが感じられるような対応をしていただきたいと思いますし、そういったことをやはり今できること、できないことっていうことのできることもまだまだ不十分だと思いますし、もちろんこれをやっていく中でも、もしかしたら住民の啓蒙活動をしていってもやはり悪意のある業者であったり、もちろん住民の方が残念ながらそういったことをしてしまうというふうな、してしまった結果、周辺環境が汚染されるというふうなことも懸念されますので、そういった観点からでも伊賀市残土条例の制定なのか、もしくは違う形なのかわからないですけれども、とりあえず、まず何が何でも市民の住民環境を守るために伊賀市はこういうふうな姿勢でいくんだということについて、特に市長さんですね、その決意について少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
砂防条例による摘発、送検、これは大変よくやっていただいたというふうに思っておりますし、これが一つのエポックになるのではないかなというふうに思っております。つまり、これまではなかなかそうしたことが目に見えるような形であったとしても行動に移していただける、私たちのできる範囲外のところでですよ、なかったわけですけれども、それがこうして動きを見せてきたということはやはり多くの方がこうしたことに関心を深めてきていただいたという結果だろうなというふうに思っておりますし、これからの進め方についてはやっぱり私は条例をつくること、つくり方によってはできるんだろうなと思います。持ち込まないで、ちゃんとしてねっていうことならできると思うんですが、しかし、それでは宇陀市の条例を見てもやはり届け出がない限りだめだとか、あるいは調査に期間がかかるとか許可までに時間がかかるとかあるわけですが、大事なことはこれは県市、それぞれできることがありますから、そうしたものを縦割りではなくて協力して横串を刺していくというような姿勢を見せることが大事なんだろうなというふうに思っておりますし、市民への啓発ということについての御指摘がありましたけども、現状においては私もこれはいかんなというふうに今思ったわけでありますけれども、そうしたことも含めてやはり市民の皆さんがさらに関心をもっていただく。それは当該地域の方だけでなくて、やはりきれいな美しい環境を未来に伊賀を残すんだという意味では、全ての市民あるいは周辺地域も含めて共通の課題でありますので、そうした協働っていうことは大事になっていくのかなというふうに思っておりますし、これからは、県会のほうも議員さんかわられまして新しく請願も届けられたということですので、新しい動きもあるのではないかというふうに思っていますが、密に情報を見ながら、しっかりと協働して当たっていく必要があるというふうに思っておりますし、我々地域においてこれは大変重要な課題であるというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
市川岳人君。
○２番（市川岳人君）
大変重要な問題、そうなんです。ですから、やはり県を含め関係機関、しっかりと連携とって対応していただくことも重要やと思いますし、今１年前の事例なんかでは島ヶ原支所管轄でありましたけれども、もちろん支所長さんにこういう話が持ち込まれるということありますし、そういった場合は支所だけで話が完結できれば、もちろんそれでいいんですけれども、ほとんどできない問題だと思いますので、これはもちろん担当課であったり、もちろん現行法というのは砂防法、今回、砂防法ですけども、森林法であったり、農地法であったり、いろんな法令がそれぞれ所管する担当課違うと思いますので、そのあたりは全庁的な形の取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。
あと、やはり民間業者に負担がかかるということが一番のネックやというふうに、もう私も認識させていただいてますので、これ条例、一つ、市民団体のほうからも提出されたと思いますけれども、県内業者であったり、市内業者については本条例、本条例というか、残土条例については適用を受けないというふうな条項を設けるというふうな、そういったことですね、負担を本当に健全な業者についてはさせないというふうな取り組みもありますんで、そういった事例もしっかりと研究していただきたいと思います。やはり伊賀市の置かれている特殊な状況ですね、京阪神に非常に近い、そしてほかの京阪神方面ではそういった規制が厳しいというところで、本市に特に目をつけられてるというところが多々あると思いますので、しっかりと対応していただきたい、このようなことをまた重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中岡久徳君）
これをもって市川岳人君の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。
（午後 ０時０８分 休憩）
―――――――――――――――
（午後 １時１５分 再開）
○議長（中岡久徳君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問順位第９番 森川徹君の質問を許可します。
森川徹君。
（７番 森川 徹君登壇）
○７番（森川 徹君）
皆さん、お疲れさまでございます。
自民爽風クラブの森川徹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと存じます。昼一番ということで一番しんどい時間帯であります。皆さんが瞑想しないような質問を心がけたいとこのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように先週末、世界サミットの開催地が三重県の伊勢志摩に決定をいたしました。この世界サミット、単純に試算いたしましても400億円以上の経済効果があると言われておりますので、この伊賀市にもその経済効果が少しでも及ぶように、この１年で急ピッチで進めていかなければならないと感じます。行政のみならず我々議会としましてもこの伊賀市を世界に発信する最大のチャンスと受けとめ、双方全力で頑張ってまいりましょう。
今回の質問は、教育現場における問題を２点ピックアップいたしまして質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、不登校児童生徒への取り組みについてありますが、私は不登校の問題は伊賀市ばかりでなく三重県、さらには将来の日本を担う人材の育成という面で非常に重要な課題であると考えております。グローバル化が進展し、現在の厳しい競争の時代を子供たちがたくましく生き抜いていくには、一人一人の子供たちがその能力に応じて持てる力を最大限に伸ばして、社会に適応する力を身につけ、自立できるようにしなければなりません。そうした中、不登校の子供たちは社会に適応する力を身につける貴重な機会を失っていると考えられます。そこでまず伊賀市内の小・中学校での不登校児童生徒の現状をお伺いいたします。
この後の質問より自席にて行いますので、よろしくお答えのほどお願いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
私のほうも、いきなり教育の質問から入っていただくのは恐らく初めてかなというふうに思いますので、ゆっくりと答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今おっしゃっていただきました不登校の児童生徒の実情ですけれども、毎月、各学校から児童生徒の問題行動等に関する報告書っていうのを提出をしていただいています。その中で積算欠席日数が30日以上になった児童生徒を、あるいは30日に満たないけれども不登校傾向の児童生徒等もいるわけですけれども、その個人個人の状況を把握をしています。昨年度、平成26年度は小学校の不登校児童が18人、いわゆる30日を超えたということです。中学校の不登校生徒が70人で、小学校は少し減少傾向、中学生が増加傾向っていう状況にあります。理由につきましては、友人との人間関係あるいは先生との関係、勉強がわからない、クラブや部活動、友人、先輩との関係、それから生活の乱れ等、あるいはその幾つかの要因が重なっているというケースもあります。そういう状況です。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
今お伺いした現状から多くの児童生徒、実に78人ですか……（発言する者あり）の不登校児童が教育の機会を失っているということがわかりました。学校に来られないということはもちろんその児童生徒の学力は身につきませんので、そうなると、周りの児童生徒との学力の差がつき、さらに学校に行きづらくなる、この悪循環こそが児童生徒が現場に復帰できない最大の要因であると私は考えております。では、この不登校児童生徒の学力をいかに維持させるのか、教育委員会として現在行っている取り組みがあればお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
学力をいかにつけていくのかということなんですけれども、先ほどちょっと議員御質問の中で子供たちが教育の機会を奪われているというようなちょっと発言があったんで、表現があったんですけれども、これは決して私たちはそういうふうには思っていません。子供たちはいろんな場で自分の能力を伸ばしていく、そういう機会が一般の社会の中でたくさんつくっていくのも私たち、一つの大切な役割かなというふうに思っています。
今おっしゃっていただきました学力をつけていくのが大切だがということなんですけれども、これにつきましては、不登校傾向の段階において学校内では学ぶことの達成感が味わえる授業であったりとか、あるいは互いに人間関係を改善していく思いやりであったりとか、存在を認め合える集団づくりであったりとか、そういう日常の取り組みは当然必要と考えています。クラスには入れなくても、学校へ来れる子供っていうのもいるわけです。これは今、不登校の中には数には入りませんけれども、保健室であったり、あるいは相談室であったり、そういう別室で学習をしているという、学力をつけている、そういうところもあるわけです。私も以前、校長をしていたことがあるんですけれども、校長室も開放して、保健室や相談室でもできない場合には校長室へ来て私と一緒に勉強していくというようなことも実際やっていますし、今も各学校ではそういう工夫をされているというふうに思っています。学校に来ることができない児童生徒については家庭訪問による個別指導であったり、休業中ですね、学校の子供たちのいるところへは来れないけれども、休業中であれば来れるというか、そういうプレッシャーがない中でだったら来れるという子もいますので、そういう休業中を利用して補習授業を実施したりして学力を保障していくということがあります。それから適応指導教室、ふれあい教室っていうのが現在の教育研究センターにあるんですが、そこへつなぐことができた場合においては、ふれあい教室での学びを進めていくということになります。
個々の実情に応じた学習を積み重ね、それぞれの生徒に適応した高等学校等の進学先も相談しながら、保護者とも相談しながら進路保障の取り組みも行っているわけです。これまでその高校へ行った子供たちについては、今まで人間関係がうまくいかなかった、あるいは一人で生活することが多かった子がいろんな高校の行事で先頭に立ってやってる姿も私は見ていますし、それからほとんど話さなかった、本当に一人で学習していた子が大きな挨拶をしながらそういう店のアルバイトをしているというようなことも私は見ています。それぞれの子が一時期走ってきた、今まで一生懸命やってきたのを一時的にちょっと休んで、また進んでいくそのエネルギーをためていく、言葉、表現が適切かどうかわかりませんけれども、使い果たしたエネルギーを自分中心に、自分のやりたいことを自分のペースでやることに戻して蓄えて、大きく大きく成長していくという姿を見ることができるわけです。
学力も大切ですがというのは、学力は大切です。しかし、その学力の基盤となる自分を見詰め直して、自分のよさとか自分の力を見出していくこと、そのことによってその子の意欲が増し、学力へ伸びていくというのがありますので、そこをある時期、それが必要な子供がいるわけです。それを私たちはしっかり見詰めていきたいなというふうに思います。人はそれぞれ自分の道を進みますから、学級の中で進む子もいれば、ふれあい教室で進む子もいれば、一人で家で、家で進む子にはいろんな働きかけはもちろんしますけれど、そういう子もいる。ある意味ではそれぞれ自分の選択で子供はしているわけですから、それに十分な支援をしていくっていうことで実施していきたいというふうに思っております。学力については、もちろん今言った中で一人一人が、別々のやり方をする子が必要であれば、それを保障していきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
教育長から、さまざまな生徒、児童がいる中でいろんな角度から特別教室に通っていただいたり、それから保健室だったり、それから校長室だったり、そういう話を伺って、いろんなことをされているんだなと物すごく感心いたしました。しかしながら、やっぱり学力をという面では普通の教室に通っている、普通に通っている生徒、児童とやっぱりそういう不登校ぎみの生徒となると、その学力にやっぱり差が出るんだろうと。やっぱり中学校、特に高校受験を控えた中学校の生徒たち、この子たちに学力を身につけさせるっていう部分ではやっぱりちょっと心配やなっていう部分が多くあるんです。そこで私なりにちょっと一つの提案をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。
まず１つ目の策としましては、教育現場を退職された方々、伊賀市内にはたくさんおられると思います。そんな方々を放っておいてはもったいないと私は思います。まだまだ教育の現場で教育がしたい、そう思っていらっしゃる方もたくさんお見えになると思います。その方々に声をかけて集めましょうと。できれば、教育委員会の中で人員を管理できる専門の課、そんなものが設置できれば、なおいいと思います。その方々に家庭教師的な感じで不登校児童生徒のお宅に通ってもらいます。御年配の方が多くいらっしゃいます。経験も豊かであると思いますし、勉強を教えながら学校に通えるようなアドバイスをしてくれることにより、一人でも学校に来られるようになる。そんな児童生徒が生まれるかもしれません。もちろん学校に来られるようになったからといって、先ほど教育長もおっしゃったようにいきなり普通学級に復帰できるというのは難しいと思いますので、そこは気長に児童生徒と向き合っていく必要があるんだろうと思います。まず、この取り組み、現実的に可能か不可能か少し御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
その前に、今ふれあい教室に通級している子供たちがどれぐらい復帰しているかということなんですが、小学校は現時点においてはまだゼロで、回復状況の子が２名、それから中学校の子については10名が学校へ復帰をしているということで、回復期の子が11名、ちょっとこの資料が先ほどの数字とは違うんですけれども、そういう状況を知っておいてください。
それから今おっしゃっていただいた退職教職員の対応とか、あるいは学校教育課でそういうことをやれないかということなんですが、一つの提案だということでまた十分考えていきたいというふうに思います。
ただ、今、現状どんな状況かっていうことをちょっと話をさせていただきますと、学校へ出てこれない子供たちに家庭訪問による指導とか援助っていうのが一番大切ですね。ただ、これは子供一人一人の状況がもう全く違いますので、例えば家庭訪問をしても学校の担任の先生、それ関係が悪くなくってですね、悪くないんだけれども、行っても面談できない子もいるわけです。そういういろんな子供たちにはスクールカウンセラーであったり、教育相談員であったり、あるいはふれあい教室で１回でも顔を出した子であればふれあいの先生であったりとか、いろんな、その子に一番合った人が行って話をして、そしてそこで勉強を教える状況にまでなれば、これはもう十分人同士の話ができるわけですから、復帰できる可能性は大きく膨らんでくるという状況ですので、そのきっかけが大変難しい状況になります。それに退職された先生方がそういう今までのノウハウを生かしていけるようであれば、それは今おっしゃっていただいたように十分活用できるかなというふうに思いますので、するかせんかはちょっと別にしておいて、いい提案だというふうに私は今聞かせてもらっていました。
それから今言うように１対１ですので、例えばふれあい教室へ行っても一人の、一つのちっちゃな部屋で一人でする子もいるわけなんです。大きな部屋の中で何人かグループになっててもそれぞれ別のことをやっているということもあるんです。だからケース・バイ・ケースということで、それについてはいろんな先生が十分手だてをしながらやっているということなんです。ちなみにふれあい教室は今５名の指導員、県費、いわゆる先生ですね、が２名、非常勤の先生が１名、市費で常勤で今２名、カウンセラー２名、教育相談員１名というこれだけで対応しているんですが、足りない状況です。全く足りないというふうに私は考えています。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ありがとうございます。先ほど教育長おっしゃられました。家庭訪問とかでスクールカウンセラー、それから担任の先生が行って対応するっていうことをお伺いしたんですけれども、これ実際にお伺いした話ですけれども、やっぱりスクールカウンセラー、それから担任の先生、やっぱり１年でかわるんですよね。引き継ぎもされずに次の担任の先生にかわってしまう。そうすると、やっぱり今度ちょっと行こうかなって思ってた児童生徒がまた新学期になったら、新学年になったらまた行けへんようになった。そんな事例もあるようですので、その辺もいろいろとお考えいただいてるとは思うんですけれども、今後も考えていただきたいなとそんなふうに思います。
そして先ほど学校に来られるようになった児童生徒、そういう子たちに個別に一人でやってる子も入れば、多くの中でそれぞれにやってると、そういう子に対しての策も私ちょっと考えてきましたので、ちょっと聞いていただきたいなとこんなふうに思います。２つ目の策なんですけれども、授業の様子を撮影して、ほかの教室、先ほどおっしゃったように保健室だったりとか校長室、そこでパソコン等々を使ってリアルタイムで、その様子を見ながら授業を受けると。そんな方法が私の提案であります。この方法やろうと思えば学校、教室だけでなく各家庭においても可能ではあります。もちろんハード的な部分で投資は必要ではありますけれども、それほど高額になることはないと思います。こうすることによって不登校児童生徒の学力は少しでも維持できるのかなと私自身考えているんですけれども、今のお考えはどうお考えですか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
なるほどそういうリアルタイムでの例えば学校で授業しているのをビデオで撮って、それをふれあい教室のパソコンなり家庭のパソコンへ映していくということがちょっと私、技術的にはよくわからないんですけど、可能であれば、そういう子にうまく合致する内容であれば考えてみる、する必要があるかなというふうに思います。これもまた一つ余計なことを言うわけですけども、学校の状況を伝えていっていい子と、それから今はちょっと完全に離しておいて、先生が家庭訪問しても学校でこんなことあったよ、この子、こんなこと言うとったよというんじゃなくて全く違う、今、何してんの、テレビでこんなん見てんの、ああ、そうおもしろいとかいろんな話をして、だんだんだんだんその子とつながっていく人もいますので、学校のほうが全ていいとはいいませんが、学校のことを知って、そして意欲をかき立てられる子の状況であれば、今、議員が言われたようなことは大変いいことだなというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
非常に前向きな御答弁を頂戴いたしました。本当にありがたいなと思いますわ。
過去に行ってきた取り組み、こういったことで不登校児童生徒が減らないんであれば、何か私が申し上げたような違う策を講じて、そういったことも考えていただきたいなとこのようにも思います。学力の維持だけでなく、不登校児童生徒に対する取り組みはやはり歩みをとめてはならないと思います。いじめで悩む子、ＬＧＢＴ、性同一性障がい等々で悩んでいらっしゃる子もたくさんいると思います。家庭の事情やその他のさまざまな要因がある中で子供たちの心のケアにも目を向け、子供たちが学校へ行きたくなる、楽しく魅力ある学校づくりを子供参加型でつくっていくことも重要であると私は考えます。もちろん家庭の協力なくしては解決されない問題でもありますので、保護者の方々の協力も必要不可欠であることは言うまでもありません。しかし、不登校児童生徒の問題は子供、保護者への対応だけでなく学校、教育委員会そのもののあり方を見直す、こういうことも重要であると私は考えます。
この項の最後に市長、教育委員会の組織が一新された今、不登校児童生徒への取り組みについて市長自身のお考えが何かあれば、お聞かせを願います。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
教育委員会の制度、変わりました。私も教育総合会議というのを立ち上げて、教育大綱等々、これからまとめていかなければならないということでありますから、午前中の話もありましたけれども、からだそだてというのが果たして体力づくりだけなのかというところは私、大いに疑問があるところでありますし、そして今御指摘になったような不登校というのもいろんなファクターが重なって、そういうことになるわけですから、そうした原因をしっかりきわめ、そして御提案いただいたようなことで解決に向かえるのかどうかということも含めて、しっかりと教育総合会議等々の中でまた考えていきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ありがとうございます。今回の私の質問で、不登校児童生徒が一人でも多く減少することを期待いたしまして、次の項に移りたいと思います。
続いては、教育現場における国旗国歌の取り扱いについてであります。
私は、子供が自国に誇りを持てるような歴史教育をすることが大切であると考えます。日本を築き上げてきた我々の祖先を誇れる子供たちを育てていかなければなりません。国際舞台で堂々と胸を張り、日本という国を語れる子供たち、そして愛国心、愛郷心あふれる子供たちが多くいるということは故郷にとどまって、そのふるさとを発展させよう、何とかしよう、そういう思いを持った子供たちが多くいるということですから、ひいては伊賀市においての発展にもつながっていくと考えております。では、愛国心、愛郷心を育てる教育の第一歩は何なのかということを考えますと、国旗国歌教育というものもその一つにあるというふうに考えております。そこで現在、伊賀市の小・中学校において児童生徒に対して国旗国歌をどのように指導されているのかをお伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
せっかく教育にかかわる中身ばかりですので、ちょっと先ほどの一言だけつけ加えさせてください。先ほど適応指導教室のふれあい教室の関係等の復帰動向にかかわってですけど、私、一度言いましたんですが、教育というのは学校だけがする場ではない。だから学校へ戻すことはもちろん目的として行うんですけれども、それぞれの場で合った場所で子供たちがどんどん成長していく、学力もつけていくっていうことはありますので、そこら辺が何か行くのがいいんだというのではなくて、行って、いろんな子供たちと接してするというのはもちろんその子にとって大事なことですが、それ以上に大事なこともあるんだということで、いろんな場での子供に合った場所っていうのを私たちは大切にしていきたいというふうに思っています。
それからもう１点は、ふれあい教室ではいろんな行事もしています。親を招いたりもしていますので、ぜひまた議員の皆さん方も頑張っている子供たちの姿を、生き生きとしている子供たちの姿を見ていただければと。私のほうへ連絡していただければ、私、連絡とって一緒に行きますから、そういう機会もまたつくっていただけたらというふうに思います。
それから先ほど今おっしゃっていただきました国旗国歌のことですけれども、学校の指導につきましては、国歌の指導については小学校の音楽で君が代をいずれの学年においても指導することということになっています。市内の学校では、小学校の指導要領の中にあるわけですけれども、音楽の時間に指導が行われています。それから入学式、卒業式については全ての学校で国歌斉唱を式次第に位置づけていますんで、子供たちが斉唱するように指導が行われているという状況です。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ありがとうございます。
今の答弁の中にもあったように入学式、卒業式の際には国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが義務づけられております。しかしながら、何度か入学式、卒業式に私自身参加をして感じられたのが国歌を斉唱する際、児童生徒らの声が極端に小さいということが気にかかります。大体の入学式、卒業式では国歌斉唱の後に校歌斉唱というのがあります。校歌斉唱の際には体育館が割れんばかりの大声で児童生徒は歌っております。これは自然になのか、先生方が教えているのかわかりませんが、児童生徒は校歌を自分たちの学校のシンボルであると認識しているからこそ、誇りを持って大声で校歌を歌っているのではないでしょうか。
それでは、国歌を歌う際に声が小さくなるのはどうしてでしょうか。児童生徒たちが日本国民として誇りを持てていないのでしょうか。いや、私はそうじゃないと思います。やはり国歌も校歌同様、大声で歌うには指導者である先生方がしっかりとした教育をしていく必要があると考えます。そもそも斉唱とは一斉に歌うことを斉唱というのであって、一部だけが歌うことは斉唱とは言えません。児童生徒に対し、国歌を指導することは学習指導要領にも定めれているわけでありますので、もちろん指導はされているのであろうと思いますが、校歌同様のモチベーションで歌う指導がなされているとは到底思えないのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
校歌というのは、それぞれの学校の入学したときから子供たちが歌う機会が大変多いですし、いろんな行事のたびに集会であったりとか、そういうことも含めて歌っている、なれているといえば、そういうこともあるかもわかりません。それから国歌については、主にといいますか、歌うのは卒業式ぐらいかなというふうに思っています。そんな中で子供たちにとってやっぱり歌詞等の指導もしっかりをしていかないと、やはり低学年の子供なんかは意味がわからないっていうのが当然出てくると思いますので、そういうこともあって、なじみがある意味では少ない。ただし、それをもって日本に対して誇りがないとか、そういうのは全くありませんので、社会科の教科書の中あるいはいろんな特別活動、道徳等の中でも自分の国を本当に大切に思っている子供たち、もちろん先ほどの質問の中で郷土教育というのもありましたが、郷土を大切に思う子供たちを先生方は一生懸命になって育ててくれている、指導しているというふうに私は思っております。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
なじみがないとおっしゃったんですけれども、確かに卒業式、入学式の前だけにちょろっと国歌を教えるからなじみがなくなるんですね、これ。だから常に、常にって毎時間毎時間、国歌を教えろっていうわけではないんですけれども、やっぱり先生がなじみが出るように、なじみがないのであれば、なじみが出るように児童生徒に指導をしていただきたいなというのは私の願いなんですけれども、さらに小学校の入学式において新１年生が国歌を歌えれるようになるには幼稚園、それから保育所の年代から指導する必要もあると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
発達段階というのがやはりあると思うんです。指導要領の中でも１年生、２年生、１年生だけだったかな、は例えば高学年の子が歌っているのを聞いてなじむようにしましょうというような取り扱いの要項があるんです。だから幼稚園とか保育園で果たしてそれが指導が発達段階上可能かどうか、言葉自身も含めてですね。私は少し無理が、その部分についてはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに、これは今、私の私見ですが、思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
恐らくそういう御答弁が返ってくるんだろうと私も思ってますし、その保育園とか幼稚園の段階において私は無理に、無理にって、これはおかしいですよ。幼稚園の子であっても、それから保育所の子であっても日本国民であることには変わりないので、それは無理にっていうのもおかしいんですけれども、そこまでは私も言わないですけれども、テレビ中継とかそういう場面でサッカーの日本代表、その試合の前にはサムライブルーの選手が胸の国旗に手を当て国歌を堂々と歌っている姿は実に勇壮的であります。彼ら、彼女らは日本代表としての誇り、日本国民の誇りを持っているからこそ、自然に胸の国旗に手を当て国歌を歌うことができるのだろうと私は思います。また、オリンピックなどで金メダルをとると表彰式の際、国旗が一番高いところに掲揚され、金メダルをとった国の国歌のみが演奏されます。その際、惜しくも銀メダル、銅メダルに終わった国の国歌は流れません。金メダルをとって表彰式の際に国歌を歌っていない選手は見たことがありません。どこの国の選手も胸を張り、国歌を歌っています。もちろん日本の選手が金メダルをとった際にも同じ光景であります。日本代表の選手だから歌わなければならない、そういう決まりがあるわけではないので、彼らもまた日本国民であることに誇りを持っているに違いありません。これこそが愛国心であると私は考えます。
教育現場においてもこのスポーツの世界を引き合いに出して、愛国心という観点から国旗国歌を指導すれば、式典の際にも誇りを持って児童生徒の皆さんが国歌を歌うようになることができるのではないでしょうか。愛国心という観点からも国歌の指導についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
国歌を歌うことについて指導していくっていうのは、私は何の異論もあるわけではないんです。ただし、国歌を歌うことが愛国心のあらわれであり、少し小さい声であることが愛国心がないという判断は、これは私はおかしいと思うんです。いろんな教育をしていく中で本当に国を愛する心っていうのは、やはり個々によってある意味が違ってくると思うんです。ある統一は必要です、確かにね。統一は必要ですけれども、個々によって国を愛する気持ちっていうのはやはり違うわけです。だから、そのあたりも十分教えるものとしては、教員の立場に立ったと私がすれば、やはりどうすることが国を愛することなのかという議論をしていく、そういう子供を育てていかないと、大きな声で歌うことが愛国心ですよ、だから、みんな、そうして歌うことイコール、マル、歌わないことイコールちょっと愛国心あんのというんじゃなくて、愛国心って、あなたにとってどういうことですかっていうことを議論し合う。そしてその結果、自分がこういう気持ちで国を愛していくんだ、こういうことで貢献していくんだということを育てていくのが私は教育であるというふうに思っていますので、それ気持ちは私は何も変わらないんですけれども、そういう見解を述べておきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
十分理解できました。
以前、ある中学校の卒業式に参加した際、日本の国歌が斉唱された後、他国の国歌が流れていました。壇上には日本国旗とともに他国の国旗も掲揚されておりました。その光景を見て率直に私は何か不自然やなと、そのように感じてしまいました。教育委員会として他国の国旗国歌については、各校にどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今御存じのように伊賀市の学校には外国籍の子供たちもたくさん学んでいます。それぞれの学校の中で、まず一つはそういういろんな国の子供たちの共生の授業というのが当然行われています。それから今は外国語活動というのが入ってきていますので、外国語活動の中では、それぞれの国の習慣とかいろいろな文化も学び、コミュニケーション能力を培っていこうという目標もあるわけです。そういう目標のもとで、その学校の校長先生なり先生方が相談をして、これはそういう教育をしていくいい機会、卒業式というのも一つのいい機会だということでやっていた例はあります。ただし、その数がふえてきて、とても子供が覚え切れないといいますか、時間もかかるということから国歌については現在行われている学校はありません。
国旗については、これは外国の国旗を掲揚している学校はあります。これは外国、先ほども言いました多文化共生の観点から児童生徒の状況とか地域の実態を考慮して各学校の判断で実施をしています。確かに日本の学校ですが、外国籍の子供、たくさんいる学校もあるわけです。確かに日本の学校で学んで日本の学校を卒業するのですから、日本の国旗だけでいいかもしれません。しかし、この子供たちは途中から日本に来て日本の言葉が十分わからない子供もいます。日本で生まれた子供もいます。国籍はそれぞれの母国があるわけです。学校へ来ては日本語でしゃべり、話し、それから家へ帰ってはその母国語で親と話しているという状況もあるんです。この子たちは、ある意味ではちょっと宙ぶらりんな位置に立つ場合があるんです。日本へ来たときには、いわゆる外国籍の子供、母国へ戻ったときも母国語がうまく話せませんから、ちょっと外国籍扱いではないんですけど、そういうふうにちょっとされるときが、そういう中で子供たちが一定立つ位置っていうのが、その子供たちにとって難しいもんになってくる場合があるわけですね。アイデンティティーがわからなくなってくる。だから私はこの子供たちの立つ位置ではやっぱり日本の学校を卒業するんではある、日本の学校に学んできたんではあるけれども、同時に母国の人間なんですよ、あなたはここにちゃんと立つ位置があるんですよ、みんなが応援しているんですよということを、そういう人間として立派に日本で成長してきたということを教育するっていうか、知らせる機会でもあるんかなというふうに思います。そういう意味で私は各国の国旗が同じように樹立をされていても、それは学校の考え、校長の考えでしていってもいいんじゃないか。いやいや、日本の国旗だけでもいいという校長にとっては、それはまた違うところにそういう教育をしていったらいい。
私は、例えば卒業式のときの挨拶の中では、子供たちのいる国の卒業おめでとうだけはそれぞれの言葉で言わせてもらいました、あとは言えませんから仕方がないんですが。そしたら、やっぱり親御さんは日本語がわからない人がいますから、やはり表情がぱっと明るくなって、そういうのも見せてもらっていますけれども、そういう教育があってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
今、教育長言われたように多文化共生、物すごくよくわかるんです。わかるんですけれども、やはり教育長おっしゃったように日本の学校で日本の教育現場で国旗国歌、流すのは僕自身はどうなのかなと。先ほどおっしゃったんですけれども、それやったら30カ国ぐらいの子がいたら全部出すんか、そういうふうにもなると思うんです。その学校の校長先生、教頭先生の思いやりっていうのはもちろんよくよくわかるんです。それやったら卒業式の際に誰々の挨拶、同時通訳をつけるんですか、そこまでやっぱり発展してしまうと思うんです。やっぱりどこかで線を引かなあかん部分はあると思うんですけれども、その点について市長の考えをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
教育長はいろいろ申しました。私の考えを申させていただきます。教育長、大変優しい方であります。確かにそうしたハンディ、ある意味のハンディを負った子供たちを十分ケアするということは大事なことであります。これはそれぞれの母国語教室の中でしっかりとやっていくということが大事であります。しかしながら、私どもの卒業式というのは、これは日本国の中の行事であります。多文化共生という言葉がありましたけれども、大事なことはなあなあになってしまうということではありません。それぞれがそれぞれのアイデンティティーをしっかり持ってぶつけ合って暮らして、そしてその中からいいものをお互い啓発を受けて、いい社会をつくっていくのが多文化共生。ですから、ある意味、外国の子供たち、外国の方が日本に暮らしているということはしっかりと他国に暮らすということを認識して生きていただくということも大事ですし、私たち、また他国の方をこの社会の中に迎えてるということを認識することが大事である、そういう認識を持つ場というのは、やはりそうした卒業式なり入学式のときは、そういう社会に入ってきたんだいうことをしっかりとお互いに、日本の国旗のもとに認識をするっていうことが大事だろうなというふうに思っています。これは決して外国の子供たちを、あるいは外国の方を排斥するということではなくて一緒に暮らす、そのためには何が必要か、それは違いをしっかりと認識するということであります。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
ありがとうございます。私とほぼほぼ同じ考えであることがわかりました。教育長の考えも、それから各校の教頭先生、校長先生を否定するわけじゃないです、私は。しかしながら、そういうことも今後考えていただきたいなと、こんなふうにも思っております。ここまで主に国歌のことについて触れてまいりました。
次に、国旗のことなんですけれども、ちょっと待ってください、先日来、私、伊賀市内の全小・中学校に少しアンケートをとらせていただきました。簡単なアンケートなんですけれども、１つ目は、入学式、卒業式の際に国旗を掲揚し、国歌を斉唱していますか。２つ目は、運動会の際、国旗は掲揚していますか。３つ目は、祝祭日の際、国旗は掲揚していますか。最後４つ目は、授業で国歌は指導していますか。この４つですけれども、１つ目の入学式、卒業式の際の国旗掲揚、国歌斉唱は100％の学校で実施をされておりました。この結果については私、ほっといたしました。しかしながら、２つ目の運動会の際の国旗掲揚は32校中８校、25％。３つ目の祝祭日の際の国旗掲揚に至ってはゼロ％と、こういう結果でありました。この運動会、祝祭日の国旗掲揚に対しては、教育委員会として各校へどのような指導をされているのかお伺いいたします。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
運動会の国旗の掲揚につきましては文部大臣のこういう話が、話というか、答弁があります。運動会等々につきましては、これはもちろん各学校の御判断でやっていただいていいと思いますが、いろんなところで日の丸とか君が代とかそういうふうなものについて御理解を深めていただきたいと思います。これ平成11年８月２日の特別委員会、文部大臣で。それから、きょう、もう一つも同じような状況なんです。運動会等については、今、８校が揚げているということなんですけども、これはもう学校の判断に私のほうは任せていて、特に揚げなさいという指導はしていません。それから祝祭日についてはです。これはもう先生の勤務の関係もありまして、行って揚げるということは現状では指示はしていません。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
行事事でありますので、強制はできないというのは理解いたしました。これも愛国心を養うという意味では非常に重要であると思います。現に25％の学校では運動会で国旗の掲揚が行われています。またこのデータからおもしろいことがあって、旧伊賀町の小学校、中学校ではほとんどの学校で運動会の際に国旗の掲揚が行われていました。恐らく旧伊賀町の教育委員会では運動会時の国旗掲揚も指導していらっしゃったのではないかと推測できます。それなら伊賀市においてもそういった指導ができないかという結論に至ってしまいますが、あえてこの質問はしないことにいたしますが、できれば祝祭日ぐらいは国旗の掲揚があってもいいんではないかな。先ほど祝日の関係で出てきてまでとおっしゃったんですけれども、そこを何とかいい方法を考えていただいて、祝祭日ぐらいは国旗を掲揚してはどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
一時期ですね、言葉、適切でないかもわかりませんが、不幸事があったときには半旗を掲げると、そういうことについては各学校で指示もし、先生方も当然行っています。ただいまおっしゃっていただいてる祝祭日については、それはみんながそういう気持ちの中できょうはこういう祝日であるから、あるいは祝祭日であるから、やはりそれを考える日にしていこうという指導は前日にあすは何々の日ですよと。だから例えば憲法記念日であれば憲法というのが決められて、こういうことですよということを子供たちにきちっと指導するということは必要ですし、それはしていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、国旗を掲げるということについては現時点では考えていません。
○議長（中岡久徳君）
森川徹君。
○７番（森川 徹君）
十分理解をさせていただきました。
何とか前向きに考えていただきたいなと思うんですけれども、愛国心とか愛郷心というのを養うのであれば国旗と同様に市旗、今の子供たち、伊賀市のマーク、どんなマークなんや、これ答えられへんかもしれへんので、これもちょっと考えていただきたいなと。答弁はいいです、もう。国旗と国歌の取り扱いについては、非常に難しい面があるというのは重々承知しております。かねてから申し上げておりますように愛郷心、愛国心を養うというのは非常に重要であります。こんな子供たちを、思想どうこうではなくて良識ある日本国民に育て上げるということはいつでも大人の責務であると考えております。今後、教育現場におきましても、日本国民であることを誇りに持てる子供たちを育てていただきたいと思います。以上です。
○議長（中岡久徳君）
これをもって森川徹君の質問を終了します。
続いて、質問順位第10番 赤堀久実君の質問を許可します。
赤堀久実君。
（１番 赤堀久実君登壇）
○１番（赤堀久実君）
こんにちは。公明党の赤堀久実です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。１つ目に、伊賀市高齢者輝きプランについて、これは特に認知症支援について聞かせていただきます。２つ目に福祉医療の窓口無料化について、最後にインターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
厚生労働省の推計によれば、全ての団塊世代が75歳以上となる2025年には認知症の人の数が700万人前後に激増すると見られています。先日も認知症の方の医療介護にかかった社会費用は年間14兆5,000億円に上ると発表がありました。政府はことし１月、認知症対策のための新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を策定し、認知症対策強化に本腰を入れています。この新オレンジプランは、認知症の人ができる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることのできる社会を目指しております。伊賀市の認知症の方々が生きがいを持って暮らしていける環境づくりが大変重要だと思いますので、その取り組みを幾つか聞かせていただきたいと思います。
伊賀市には3,391人の認知症サポーターがいらっしゃいます。養成講座を受け、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、応援するボランティアの方をいいますが、具体的にどのようなことを行っていけばよいのか、また、認知症サポーターを養成する立場のキャラバン・メイトさんの役割も含め、教えていただきたいと思います。簡潔にお願いいたします。
後は自席にて質問させていただきます。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいま御質問があった認知症の方々、年々増加している傾向である。ましてや独居老人または高齢者世帯、核家族化、先ほども少し出ましたけども、そういう中の認知症が増加しているということでは当然、家族の方であったり、地域の方々それぞれの支援っていうものは必要であるかなというふうには思っております。私ども行政としては、少しおっしゃっていただいたキャラバン・メイトというのがございます。これは先ほどちょっと御説明をいただいたんですけども、サポーターを養成する講師さんというような位置づけでございます。
伊賀市においても今年度から認知症ジュニアサポーター養成講座という計画をしております。６月の20日から依那古の小学校を皮切りに今年度は小・中学校、およそ10校程度の講座を開催をさせていただこうという予定をしております。そうした子供たちがそういう認知症に対して正しい理解、そして支援の大切さっていうものを学ぶことによって認知症の方であったり、高齢者の方々にそういうちょっとした思いやりとか気遣いとか、そういう部分を学んでいただくということになっております。講座の内容を少し紹介させていただくと、一般的な講義型というものではなくて、わかりやすくいろいろ方法があるかなと思いますけども、読み聞かせとか寸劇等も多く取り入れながら、そうした工夫を凝らしながら講座を進めていこうかなというふうに考えております。講座の終了時には子供たちにサポーターの印でありますオレンジリングというのを、私はつけてないんですけども、オレンジリングをお渡しをさせていただきます。こうした地域の子供たちがそういう知識とか学んでいただくことによって、逆に大人たちへの理解もそれによって深まっていく。子供たちから教わるという部分もあろうかなと思います。これも一つの誰もが安心して暮らせる
まちづくりにもつながるというふうには確信をしております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。
先ほどジュニアサポーターの取り組みっていうことで、本当にこれはすばらしい取り組みだなっていうことを思ったんです。私も新オレンジプランを勉強する中である、あるというか、
福岡県の大牟田市の取り組みをすごく注目したわけなんですけれども、ここでも2004年から認知症啓発のために小・中学校で出前講座を開いて絵本づくりをしながら、小・中学校の子供たちに認知症のことを勉強してもらうというか、理解してもらうっていうことを、2004年から取り組みをされております。本当にこれは認知症を隠さず、恥じず、見守り支える地域全体の意識向上を図るためには子供のときから学んだり、触れたりする機会が必要だっていうことで始められたそうです。この出前講座を通して、子供たちは認知症になってもおばあちゃんの優しい心は変わらないとか、認知症について地域のみんなが理解することが本当に大切だっていうことを感じ取っているっていうことです。先ほど本当に伊賀市でもそのように取り組みを開始されるっていうことで今現在１校、決まっているっていうことですが、これは本当にすばらしい取り組みだと思います。これを伊賀市全体の小・中学校で行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この点について教育長、いかがでしょうか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
認知症の指導につきましては、何というかな、高齢の方を大切にするとか、そういう道徳の授業の中で実際に行うことができますし、実際に行っているという状況があります。ただ、認知症にかかわる具体的な中身を子供たちに伝えていって、そして大人の方、もちろんですけれども、子供たちもそういう見守り、見守りという言い方はちょっと変ですね、一緒に見ていたりとか、いろんな話をして、そういう方の生きがいのようになっていくような教育も必要かと思います。
それからもう一つは、そういう講習等も、あれ何課で、計画もして校長会でこういう認知症を理解する講習もしますのでということで、子供に対してですね、そういう授業もあるようですので、そういうのも活用していきたいというふうに思ってます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
今の講習会を伊賀市全体で開いていただきたいっていう質問だったんですけど、教育長、もう一度お願いします。
○議長（中岡久徳君）
教育長、お願いします。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
済みません、今そのジュニアサポーターの養成講座というので、今もちょっと答弁の中にあったようですけども、依那古小を皮切りに27年度中に小・中学校10校程度で講座の開催を予定しています。広げていきたいというふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございました。子供から大人まで本当に認知症の理解を深めていくことは、本当にこれからますます大切になってくると思いますので、意欲的に取り組みのほう、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、今、国としての取り組みの中で認知症の早期診断、早期対応に向けた認知症初期集中支援チームが伊賀市においては地域包括支援センターに設置される予定ですけれども、これは複数の専門職が家族の支えなどにより認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援など、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームというふうに私も理解してるんですけれども、この伊賀市の認知症初期集中支援チームはいつごろ、どういうメンバーで設置され、また、地域包括支援センターで設置っていうふうにもありましたが、このサテライトにも設置されるのかどうか、この点、お聞かせください。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
ただいまお尋ねの認知症初期集中支援チーム、今年度の10月ごろをめどに立ち上げる計画でございます。それは何かと申しますとそのチーム員には一定の研修が受講する必要がありますので、それが今年度は８月から９月ごろに研修が開催されると聞いておりますので、その受講後、直ちに設置をしたいというふうに思っております。先ほど申し上げた認知症の増加に伴って、やはり一つのチーム編成で医療もあり、介護福祉、いろんな部分も生活支援の中で総合的にチーム編成の中で支援していこうということでございます。おっしゃっていただいた地域、まずは今年度はチーム数が幾つかっていうと、まずは段階的に１チーム、できれば２チーム程度かなというふうには思っております。地域包括支援センターにそれを設置させていただくということは、議員さんおっしゃっていただいたとおりです。そのチーム員のメンバーなんですけども、当然指定された研修を受講しました保健師、社会福祉士、そして主任ケアマネジャーなどを想定しております。当然チーム員には認知症の専門医の先生もお入りいただいて、その先生の指導のもと、いわゆる認知症が疑われる方やその家族の方々へ訪問したり、観察評価などを行った上でいわゆる適切な治療につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。
本当に認知症初期集中支援チームも非常に大事なチームというか、立場だと思うんです。もう早期発見、早期治療っていう部分でやっぱり専門医の方がしっかりと見立てていただくというか、その上でかかりつけ医の方にやっぱり引き継ぎもしていかないといけないかなと思いますし、その上でもう一つ、認知症サポート医いう方がいらっしゃると思うんですけど、これ伊賀市においてそういう認知症サポート医っていう方々っていうのは今現在、何人おられるか教えてください。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
認知症サポート医は今現在、伊賀市では６名、先生が見えます。かかりつけ医の認定書の診断に関する相談役、またはアドバイザーとして現在も認知症の正しい知識の普及等で御活躍をしていただいております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
今現在６名っていうことで、この認知症サポート医っていうのは本当に重要な立場の方々で今、国が本当に言われているのはかかりつけ医の認知症対応の向上の研修企画立案と、あとかかりつけ医の認知症診断に関する相談役、アドバイザー、また地域医師会と地域包括支援センターの連携に基づく上の協力っていうこの３点を重き置かれているわけなんです。多分、伊賀市の認知症サポート医の方は６名の中で、専門職の方というのは何名いらっしゃいますか。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
認知症サポート医養成研修というのがございます。その研修を受講した先生で当然、認知症に係る地域医療体制の構築の中核的な役割を担っておりますので、その養成講座を受講しているということでございます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
済みません。ということは、認知症初期集中支援チームにこの認知症サポート医の方が、張りついてという言い方おかしいですけど、専門医としての立ち位置として入ってくださるっていうことだと私は認識するわけなんですけれども、実際、認知症サポート医の方にはこの役割というのは大変重要なんですけど、ただ、経済的メリットというのは一切ないわけなんです。その中で本当に重要視されるのは認知症疾患医療センターっていうのが三重県にもあるわけで、伊賀市の基幹型、地域型っていうのがありまして、この基幹型っていうのは三重県の全体を根本でするのが三重大が今担ってくださっていると思うんです。その地域型っていうのは県立こころの医療センターさんが伊賀市の担当として、してくださっていると思うんです。その連携っていうのはきっちりできてるのかどうか、その点、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
先ほどの答弁で少し訂正させてください。養成講座を修了したのは２名の先生でございます。
ただいまの認知症疾患医療センターの地域型、基幹型のお話がございました。しっかり連携しているのかというようなことでございます。これについては、大変認識不足ではございますが、今後、全国的に50カ所整備されるというようなお話も聞かせていただいてます。今後、こういった地域型というところでは伊賀市の医療圏の中で幾つなるのかというところも当然これから注目をしていかなければならないというふうには感じております。
○議長（中岡久徳君）
どうぞ、
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
たびたび申しわけございません。50カ所と言ったんですけど、29年度までに全国で500カ所の整備ということで訂正させていただきます。申しわけございません。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。全国的にも500カ所っていうことで今、三重県では基幹型、地域型、今、部長がおっしゃられる診療所型っていうので多分これを市として取り組んでいかれるのかなというふうにも思います。何分こうやって、いろんな形で、いろんな角度からしっかりとサポートする体制をつくって、まずはつくっていくっていうことが本当に重要かなっていうふうに思いますし、初期の段階で認知症の方々が本当に適切な治療を受けていただき、住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていけるようにいくために、やっぱりそういうシステムっていうか、診療型っていう部分でもしっかり取り組んでいただきたいなというふうにも思っております。
今、伊賀市で認知症のケアパスっていうものを今、作成、普及するっていうふうにも取り組みの中で書いてありました。これは、どういったものかっていうのをまず説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
認知症ケアパスというものはどんなものかということを少し説明させていただきます。認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れのことを申し上げております。自分や家族の方が認知症になった場合に、いわゆる生活機能障がいの進行に合わせて、どこでどのような医療、介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等をまとめたもので、いろんな職種の連携によって、それが基礎となるものでございます。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。ちょっとそのことは後で触れます。
先ほどもちょっと小・中学校の取り組みの中での話にちょっと触れましたが、
福岡県大牟田市の取り組みの中で、地域全体で認知症の理解を深め、認知症になっても誰もが安心して暮らせる町をつくろうと、地域認知症ケアコミュニティー推進事業として平成13年度から取り組まれておるそうなんですけど、この内容が本当にすばらしい内容で、プロジェクトとして大きく３つに分けてあるわけなんですけど、１つ目は地域で認知症の人を支えるために向こう三軒両隣、小学校区の身近な地域のネットワークをつくる必要があるということで、そのために自治会や民生委員や地域資源を活用しようと認知症により帰り道がわからなくなった人や行方不明の人を地域で見守り、支えようとする見守り・声かけ模擬訓練を実施されております。これは認知症の行方不明者が発生したと想定して、認知症の人の役をした市民が市内を歩いている間に警察や消防、行政が連携し、地域住民や生活関連企業、また介護サービス事業者などに情報伝達を行い、サポーターとなって捜し、声をかけ、無事に保護しようという、そういう模擬訓練なわけなんです。これは、今では小学校から大人まで市民3,000人を超える方が参加をされて、21校区それぞれの実情課題に応じた訓練を実施されているそうです。
２つ目は、伊賀市もこれから実施されます小・中学校の出前講座、出前教室で子供のときから認知症を学び、人を思いやる温かい心を育んでいるという取り組みです。
３つ目は、認知症ケアと地域づくりのかなめとなる推進者を育成するということです。これは認知症コーディネーター養成研修という専門職の人材育成事業を2003年からされています。
多分これは伊賀市でいう認知症地域支援推進員だと思うんですけれども、こういった３つの取り組みっていうのが本当にすばらしいなということも私も感じながら、伊賀市はこの３つのうちの２つは現在実施されていると思うんです。ですが、この最初の１つ目、今つくろうとされている地域包括ケアシステムにもちょっと重なってくるかなとは思うんですが、この１番目が本当に非常に大切で、見守り・声かけ模擬試験の目的っていうのが１つ目に認知症の理解を広め、一人でも多くの市民が認知症の人や家族を見守り、支える意識を高めること、２つ目には認知症による行方不明者をできるだけ早く発見し、無事に保護できるよう、セーフティーネットとして実行力の高い仕組みづくりをする。３つ目に、徘回イコール、ノーではなく、安心して徘回できる町を地域全体で目指していくというものなんです。
先ほど認知症ケアパスの作成を質問させていただきました。もちろん本当に大事なことであると思うんですけど、私自身、本当に率直に思うのは今、地域包括ケアシステムの取り組みっていうのを医療福祉政策課が行っていますよね。その中で、この一環として認知症のことも一緒に考えていくっていうシステムづくりっていうのはできないのか、自分なりにすごい思ったんです。地域包括ケアシステムも医療、介護、また地域との連携のもと、市民の方々が住みなれた地域で自分らしく終末まで暮らしていけるという、そういう地域で見守り、支える環境づくりではなかったでしょうか。部局を超えて取り組んでいくっていうふうに言われながら本当に進んでいる地域包括ケアシステムですので、同じような、同じって全く同じではないかもしれませんけれども、そういったもの一緒になって、ケアシステムの中の一環として連携しながら取り組んでいかれるっていうのはどうかなと思うんですけど、この点について部長、お願いします。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
今年度、地域福祉計画を策定する年度でございます。基本的には地域福祉は高齢者だけではなくって、障がい者だけでもない、伊賀市にお住まいの全ての方が地域で過ごしやすいということを考えております。ですので、地域包括ケアシステムが何度も出ましたが、その中で認知症に特化はすることなく、認知症の方も高齢者の方も障がいの方も子供さんもそういった中で生活でスムーズに、どうした連携の中で支援していけるか、支援が要するかたは当然、生活困窮者もおりますね。だから、そういう中で一つとして捉えていきたい。しっかりとこの地域福祉計画、地域包括ケアシステムを、中心にどういう仕組みづくりがふさわしいのか、それを担っていただく方はどういう方々か、役割どうなのかというところをしっかり議論していきたいと思っております。
○議長（中岡久徳君）
（危機管理監 藤森尚志君登壇）
○危機管理監（藤森尚志君）
行方不明の関係で現在、伊賀市では行方不明になられた御家族から警察に捜索願が出されまして、そして自治会等々の地元を通じまして消防本部に捜索願が出されて、そして地元の消防団を中心に人捜し、その行方不明者を捜しているというような状況でございます。そして私ども危機管理では、あんしん・防災ねっとっていいましてメールがございますね、あのメールと、それから行政チャンネルでＬ型で文字放送させていただくやつを、特徴を書いて緊急放送をしてお知らせしてるというような状況でございます。以上です。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。今、危機管理監がおっしゃってくださったことは、ネットを通じて、いろんな方々に周知していただくっていう一つのアイテムというか、大事かなというふうに思います。
今、私が大牟田市の例を挙げて話しさせていただいたのは、やっぱりシステムづくりっていうのは形はできても実効性というか、そこが本当に大事やと思うんですね。なので、市として地域包括ケアシステムという形で今つくってくださっている中で、そういう模擬試験という形で実際、市民の方、また地域を巻き込んでそういうことをやっていく、予行していくっていう、やっぱりそういう体制づくりっていうのは市全体としても本当に大事になってくるんじゃないかなっていうふうに思うんです。本当に今、医師会さんとの連携もしっかりやっていただいて、ほかの他市にはない、本当に進んで伊賀市はやってくださっているっていうことももちろん理解はしてます。その上でやっぱり体制づくり、認知症のことも含め大きな、今、部長が言われたように子供のことも含めですけども、体制づくりをしっかりとやっていただきたいなっていうふうに思っております。
この後に予防っていう部分で私、通告させていただきました。この予防っていう部分でも今、地域の方々で認知症カフェやサロンをしていただいて、さまざまな予防策をしてくださっております。先ほども先輩議員のほうから民生委員の方々の取り組みの中でも触れてくださっておりましたが、私の地域でも希望ケ丘でも週１回、サロンを実施されて、代表の方はうちのサロンから認知症は出さないっていうふうに本当に決意をされながら折り紙とか、また運動とか、さまざまな工夫を凝らして取り組んでくださっております。こういった地域の方々が本気になって皆さんの顔が見える形でやってくださっているっていうのは、本当にありがたいことだなっていうふうにも思いますし、今、市として介護予防リーダーっていうのも開始されて、もうその方もボランティアで本当にサロンに出向いたり、またみずからサロンを開催してくださったりっていうふうにも取り組んでくださっているっていうこともお伺いしました。ちょっと一つ事例、紹介したかったんですけど、時間がないので、本当に皆さんがお元気で暮らせる健康寿命を延ばしていける取り組みをこれからさらに進めていただきたいなっていうふうにお願いして、次に移りたいというふうに思います。
済みません、次に行きます。福祉医療費の窓口無料化についてです。前回も質問が出ておりましたが、これは本当に要望の声も多い問題でありますので、あえて質問させていただきます。
前回の部長の答弁では、県として３点の視点から検討していただいているっていうふうにお聞きしました。その後、進捗っていうか、聞かせていただけたらというふうに思いますし、市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
福祉医療費の窓口無料化については、何度か御質問はいただいております。前回も申し上げたかと思うんですけども、三重県の福祉医療費助成制度改革検討会、当然、各市町から担当課長が出席して、先ほどおっしゃった３つというのはあえていいますと受益と負担の公平性、２つ目が制度の持続可能性、３つ目が全ての市、町で実施可能な制度内容とするというようなことを基本的に捉えております。現在も協議検討中ということでございます。会議の検討会の中では県内の半数の市、町は導入すべきであると、また、これを三重県の制度として統一的に実施することが望ましいというような意見も多数出ているというような状況です。当然、先ほど前回の先般の保育料第３子以降無料化であったり、医療費の中学生卒業までの通院、入院費の無料化につきましても当然、今後の少子化、人口減少を捉えての地方創生の中での経済的な支援というのを強く感じておりますので、まず段階的に窓口無料化については今後も県に対して十分意見を出して求めていく方針でございます。段階的にさせていただくということで、ちなみに三重県議会では子ども医療費については議会で請願が採択されたというようなことも聞かせていただいておりますので、県の動向も当然見据えながら、うちのほうも考えさせていきたいというふうに考えております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。やはり前回の答弁と変わらず、県の動向を見てということなんですけれども、この窓口無料化がなかなか進まないのは、国が乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して国庫負担金や普通調整交付金の減額調整措置が行われているという、30年前に創設された古い制度が原因になっているのかなって私自身も感じながら、我が党の山口代表が参議院議員の本会議で今後、人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促し、国保の財源運営が都道府県に移行する方向であることに鑑みて、こうしたペナルティーは見直すべきと指摘されました。こうして国の制度を変えていただきたいのはもちろんですけれども、実は埼玉県の和光市に、県一括では窓口無料化は実施されてないんですけれど、市町村単独で実施されているところはこうやって埼玉県のほうでもあるわけなんです。なので、やっぱり伊賀市においても単独で実施していく方向で検討するには、どんなふうにしたらいいのかっていうことをちょっとお聞きしたいなっていうふうに思います。
○議長（中岡久徳君）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 増田基生君登壇）
○
健康福祉部長（増田基生君）
それぞれの自治体が実施するっていうのは不可能ではないですね、実施できないということではない。ただ、三重県としてそういう改革検討会の中の議論に先ほど申した意見も多数ございますので、ほかの市、町と歩調を合わせながら進めていきたいと思います。次の課題やということでは十分認識をしております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
時間もない中なんで、市、先行して実施していただきたいっていうのは本当に念願なんですけれども、平成30年度から本当に国保は都道府県が財政運営の責任主体となりますので、三重県の窓口、本当に無料化が実施できるようにどんどんやっぱり県に対しても声を上げていただきたいと思いますし、私自身の立場としてもしっかりと国やまた県に意見書等々のまた形ででも取り組んでいきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、最後の質問に移らせていただきます。インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてです。
このインターネットリテラシーっていうのは、情報ネットワークを正しく利用することができる能力というふうな意味です。現在、インターネットの普及により、社会の情報化は子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしてきています。伊賀市議会においてもこのタブレット使用が可能になってますが、この本会議ではまだですけれども、さまざまな調べたりするのが私も本当に重宝しているわけなんですけれども、その反面、子供たちにとってはスマートフォンは長時間の利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪など、大きく問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められています。伊賀市において、そういったさまざまな問題っていうのはありますか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今おっしゃっていただいた中身は、伊賀市の子供たちの間でも実情としてございます。それについては学校でも十分深刻に受けとめて、いろんな情報モラル教育の年間計画を作成して正しい情報の扱い方等の指導をしておるところです。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
伊賀市においてもさまざまあるということで、私もやっぱりインターネット上のいじめであったり、そういったことは本当に相談もいただいている中です。今、小学生が、スマートフォンじゃなくてゲーム機でもＳＮＳの機能があるので、メールなどのいじめがあるというふうにもお聞きしました。それに、ある中学生の子もＳＮＳで遅くまで友達とのやりとりをして、友達に返事を返さないといじめられるっていうふうにいう声であったり、いじめられなくても気になって眠れないなどとよく耳にします。朝起きて未読、今ね、既読って出たりしますけど、その未読が300件あったりするって、なので、もう本当にストレスを感じている子供さんは本当に少なくないと思います。
総務省では近年、関係事業者、団体と連携して青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教育者、教育委員などに対してインターネットリテラシー、マナー等の向上のための講座を多数開催しております。この啓発活動をやって行っているんですけど、その中の一つにｅ−ネットキャラバンっていうのがあるんです。携帯依存やネットいじめ、ネット誘引、またネット詐欺等の実態を、その対処と方法を無料で講座を開いてくださいます。こういった講座を開くなど、学校で啓発活動はされておりますか、また、それら以外に取り組んでおられることをまたお聞かせください。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
おっしゃっていただきましたｅ−ネットキャラバンの利用です。この事業は、総務省と文部科学省が保護者、教職員等及び子供を対象として行うものですけども、開催案内を学校へ配付をしています。昨年度は小学校１校、中学校２校がこの事業を活用しています。本年度は現時点で２校の申し込みがあります。まだふえていく可能性があります。それ以外のものですけれども、インターネット利用のマナーを学習するということで、各携帯電話会社に来ていただく、２校、それから警察署の生活安全課長の話を聞くというのが２校、これが講師を招聘した学習になっています。それから反差別・研究所みえから講師を招いて、これ人権侵害の立場からスマートフォン等の講習を行っている、学習を行ってるという学校もあります。それから子供、保護者を同時に対象として研修会を開く学校が多くあります。三重県健康福祉部子ども・家庭局主催の出前講座を活用する学校も２校あります。三重県教育委員会のネット啓発講座を活用している学校っていうのもあります。こういうふうに、いろんなもの活用しながら学校としては指導を行っているというところです。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。いろいろな方法で本当に子供たちの啓発活動というのはしてくださってるわけですけど、でも、実際まだまだ減らないというのは実情の中でしっかりと本当にどうやったら減るというか、子供たちが安心して、そういう安心・安全にインターネットを使ったり、また、日常の生活を送れるのかということをまたしっかりと考えた上での取り組みがすごい必要になるかというふうに思います。
私、私いっておかしいですけど、以前、愛知県の刈谷市でスマートフォンの利用の夜間使用を制限するっていうふうに昨年１月から行っておりますが、これは夜９時以降は親がスマホを預かるということで、ＳＮＳなど送れないという状況をあえてつくってしまうっていうことなんです。これ昨年１月からしてますが、子供たちの声として安心して学習ができるとか睡眠時間が本当に多くなったっていうよい結果が出てるそうです。そうやって強制に取り上げるのはどうかなっていう部分もあるんですが、でも、今後やっぱり保護者の方々と相談をしていただきながら一つの方法として考えていくのもありかなというふうに思いますが、この点について教育長、いかがですか。
○議長（中岡久徳君）
教育長。
（教育長 野口俊史君登壇）
○教育長（野口俊史君）
今いろんな約束事なんですけれども、例えば伊賀市においては上野地区のＰＴＡが昨年度、研修をしまして、その後、スマホ・携帯・ゲーム機などの４つの約束っていうことで上野地区ＰＴＡ会で決めたっていうので、それぞれの親に送っているのがあります。例えば小学生は夜９時から朝６時まで使わない、中学生は夜10時から朝６時まで使わないというような中身をそれぞれの学校へ送って、学校から校長先生通じて担任が指導しているということがあります。それからいがまち同研なんですけれども、これは携帯・スマホ部会っていうのをつくっていて、この中で地域ぐるみで子供たちの時間を決めたりとか、そういうことも実際に行っています。それからアメリカのお母さんが子供と約束したスマホを使うための18の約束っていう中身があるんですけども、もう時間がないので、ちょっと紹介はしませんが、そういうのを学校通信等でおうちの方に送って啓発をしているという学校もあります。一つだけ言うと、例えば学校に持っていくのは禁止、友達とは面と向かって会話をしてねとか、こういうコミュニケーションを大事にするんだよというような中身も含めて、時間ももちろん、制限も含めてですけども、こういう中身を、またそれぞれの保護者やＰＴＡと十分連携をとりながら子供たちに指導していきたいなというふうには思っております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。本当に保護者の方々の見えないところでのいじめとか、そういうやっぱり部分が多い中で、子供たちがどういった部分で悩みを抱えているのかっていうところを、やっぱりネットで書き込みであったりとか逆にそれが反発していじめっていうふうにつながったりとかって、いろんな形があると思います。なので、本当にデリケートな部分ではあるかもしれませんけれども、やっぱりしっかりと話し合いながら子供さんも納得していくようなまた結果というか、体制づくりをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。
インターネットのトラブルっていうのは、子供だけではなくって大人もさまざまな問題が起こっております。ネットでのワンクリック詐欺など、有料サイトのクリックもしていないのに勝手に請求書がメールで送られてきたり、そして今トラブルを解決しますといって民間の消費者センターを名乗って手数料を数万円だまし取ったりという詐欺があります。私も以前、そういった実際、相談も受けました。そういう子供たちだけじゃなく大人も市民の方々もこういう被害に遭われている状況の中で、市民の方々への啓発運動というのは市として取り組んでいただきたいと思いますが、市長、この点についてどう思われますか。済みません、最後なんで。
○議長（中岡久徳君）
市長。
（市長 岡本 栄君登壇）
○市長（岡本 栄君）
大事なことだと思います。先ほどもありましたが、やはり市民に対する啓発、大事なことを積極的に発信していくというのはいろんなツールを通じて紙媒体の、あるいはそれこそネット媒体もついて、そして自治協さん、市民組織も通じてやっていくということ大事だというふうに思いますし、もし万一、そういうときに被害に遭ったら、それは警察なり、あるいは消費相談なり弁護士なりということも大事ですが、とにかくわからないことは市に相談していただくということがまず大事かなとも思っております。
○議長（中岡久徳君）
赤堀久実君。
○１番（赤堀久実君）
ありがとうございます。
そういった本当に市民の方々がそういう被害に遭った場合、どうしていいかっていう、慌てふためいて民間の消費者センターにまたネットを使ってやってしまうっていうのが実際あるかなっていうふうに思いますので、安心して本当に市の窓口に相談に来てくださるような、そういう啓発運動も重ねてお願いして、私の質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中岡久徳君）
これをもって赤堀久実君の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、６月11日に延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中岡久徳君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、６月11日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでございました。
（午後 ２時４５分 延会）
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